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生活必需品は、他人から搾取するための商売の手段にされてはいけない。 [2022年01月15日(Sat)]
(250)
 生活必需品は、他人から搾取するための商売の手段にされてはいけません。また、いかなる国、民族、あるいは特定の集団によっても、それらを独占しようとすることは正義に反しています。
 今日、我々は非常に深刻な人々の貧困を目撃しています。それはこの不幸な国だけでなく世界中のほかの地域でも起こっていることです。一体、どうしてこんなことになっているのでしょうか? それは、この簡明な原則が無視されているからなのです。

                (「ヤング・インディア」1928年11月15日)


 
 「村の自治の基本原則」についてのガンディーの意見です。
 経済に関しては、「すべての人が、働いて、暮らしていけるような経済でなければならない」と彼は述べ、そのためには「生産手段が人々の手にある」ことが必要だと言っています。(249)
 生産手段の私有を否定しているということは、資本家による労働者からの搾取をガンディーが問題視しているということです。しかし、それだけではなく、彼の問題意識の中には消費者からの搾取ということもあるのではないかと思います。つまり、人々が生活必需品を市場から購入しなければならなくなれば、結局は市場から一方的に押し付けられる商品を買うことを強いられる立場になってしまう。だから、地域内自給が重要な原則になるのだということでしょう。(195)
      
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