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2022年05月20日(Fri)

業務全般R

「NPO法人のための業務チェックリスト」に基づいて解説をしていきます。

税金関係についての業務監査の部分を取り上げています。

大分類:労務
小分類:労働基準監督署

10名以上の職員がいるNPO法人は、就業規則を労働基準監督署に届出しているか。


常時10人以上の職員(短時間勤務者を含む)を使用する場合は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければならないとされている。

<根拠法令>
労働基準法

<確認書類等>
提出書類の受付印等

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2022年05月19日(Thu)

業務全般Q

「NPO法人のための業務チェックリスト」に基づいて解説をしていきます。

税金関係についての業務監査の部分を取り上げています。

大分類:税務
小分類:自治体

償却資産税やその他の税務手続きを、適時に行っているか。

不動産や自動車を保有している場合には、固定資産税や自動車税の納付が必要となるほか、一定額以上の償却資産を保有している場合には、償却資産税の申告も必要となる場合があるので、注意が必要である。

<根拠法令>
地方税法

<確認書類等>
納付書、申告書(控)

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2022年05月18日(Wed)

業務全般P

「NPO法人のための業務チェックリスト」に基づいて解説をしていきます。

税金関係についての業務監査の部分を取り上げています。

大分類:税務
小分類:自治体

法人住民税の申告又は減免申請手続きを、期日までに行っているか。

法人税の申告義務がある場合には同時に事業税、都道府県法人住民税、市町村法人住民税の申告義務がある。また、法人税の申告義務がない場合には、都道府県、市町村の住民税均等割について、減免の申請により免除される場合がある。

<根拠法令>
地方税法

<確認書類等>
確定申告書(控)、減免申請書(控)

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2022年05月17日(Tue)

業務全般O

「NPO法人のための業務チェックリスト」に基づいて解説をしていきます。

今回から税金関係についての業務監査の部分を取り上げています。

大分類:税務
小分類:税務署

法人税や消費税の申告義務がある場合は、期日までに申告しているか。

法人税や消費税の申告義務がある場合には事業年度終了後、2月以内(法人税について申告期限の延長手続をとっている場合は3月以内、ただし消費税については延長できない)に申告しなければならない。

<根拠法令>
法人税法、消費税法

<確認書類等>
確定申告書(控)

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2022年05月16日(Mon)

業務全般N

「NPO法人のための業務チェックリスト」に基づいて解説をしていきます。

法務局に提出する書類についての業務監査の部分を取り上げています。

大分類:登記
小分類:法務局

定款に理事の代表権の制限が加えられている場合、代表する理事のみの登記になっているか。

定款で代表権の制限をしている場合はその旨の登記が必要となり、理事長や代表理事のみを登記する。

<根拠法令>
組合登記令

<確認書類等>
登記申請書、最新の登記事項証明書

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2022年05月14日(Sat)

業務全般M

「NPO法人のための業務チェックリスト」に基づいて解説をしていきます。

法務局に提出する書類についての業務監査の部分を取り上げています。

大分類:登記
小分類:法務局

法人の事務所の所在地や特定非営利活動の事業などの登記事項に変更があった場合に、変更の登記に漏れはないか。

法人の住所など登記事項に変更があった場合、主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に、変更の登記をしなければならない。


<根拠法令>
組合登記令

<確認書類等>
登記申請書、最新の登記事項証明書

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2022年05月13日(Fri)

業務全般L

「NPO法人のための業務チェックリスト」に基づいて解説をしていきます。

今日は、公告についての業務監査の部分を取り上げています。

大分類:登記
小分類:法務局

貸借対照表の公告を行っているか

<根拠法令>
NPO法28条の2

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2022年05月12日(Thu)

業務全般K

「NPO法人のための業務チェックリスト」に基づいて解説をしていきます。

所轄庁に提出する書類についての業務監査の部分を取り上げています。

大分類:運営
小分類:所轄庁

軽微な事項に係る定款の変更でも、所轄庁へ届出しているか。

NPO法は、定款の変更をしたときは、社員総会の議事録を添えて所轄庁に届けなければならない(認証を受けなければならない事項は除く)としている。

<根拠法令>
NPO法25条6項

<確認書類等>
提出書類の受付印等



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2022年05月11日(Wed)

業務全般J

「NPO法人のための業務チェックリスト」に基づいて解説をしていきます。

所轄庁に提出する書類についての業務監査の部分を取り上げています。

大分類:運営
小分類:所轄庁

定款の変更は、軽微な事項を除き、所轄庁の認証を得て変更しているか。

NPO法は、定款の変更は軽微なものを除き、所轄庁の認証を得なければ、その効力を生じないとしている。

<根拠法令>
NPO法25条3項

<確認書類等>
定款変更認証書

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2022年05月10日(Tue)

業務全般I

「NPO法人のための業務チェックリスト」に基づいて解説をしていきます。

所轄庁に提出する書類についての業務監査の部分を取り上げています。

大分類:運営
小分類:所轄庁

事業報告書等を事業年度終了後3月以内に、所轄庁へ提出しているか。

所轄庁に提出するものは、事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財務諸表に関する注記、財産目録、年間役員名簿、社員のうち10人以上の名簿である。


<根拠法令>
NPO法29条

<確認書類等>
提出書類の受付印等、所轄庁のHP

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