認定ＮＰＯ法人の規定を見ています。

NPO法47条の欠格事由についてみています。

今までは役員の欠格事由を見ていましたが、今回からは役員以外の欠格事由です。

認定ＮＰＯ法人の規定を見ています。

NPO法47条の欠格事由についてみています。

今回は、欠格事由の４つ目です。

認定ＮＰＯ法人の規定を見ています。

NPO法47条の欠格事由についてみています。

今回は、欠格事由の３つ目です。

認定ＮＰＯ法人の規定を見ています。

NPO法47条の欠格事由についてみています。

今回は、欠格事由の２つ目です。

認定ＮＰＯ法人の規定を見ています。

前回からNPO法47条の欠格事由についてみていきます。

前回は、ほかの認定NPO法人が取り消された場合に、その取り消された法人の役員がいた場合の取扱いです。

この欠格事由について、NPO法Q&Aがあり、認定の取り消しを受けた役員がいることを知らなかった時の取扱いがでていますので、それを見ていきたいと思います。

https://www.npo-homepage.go.jp/qa/ninteiseido/nintei-kekkaku#Q3-11-1

認定ＮＰＯ法人の規定を見ています。

今回からNPO法47条の欠格事由についてみていきます。

欠格事由とは、その事由に該当すると、認定を受けることができない事由です。

今日は、役員の欠格事由の１つめとして、ほかの認定NPO法人が取り消された場合に、その取り消された法人の役員がいた場合の取扱いです。

認定ＮＰＯ法人の規定を見ています。

NPO法46条についてみています。

前回から新設合併の場合の取扱いについてみています。

今回は、新設合併の場合の認定基準の適合の判定についてみていきます。

今回も、特定非営利活動法人ガイドブック（認定編）のP92を見ていきます。

https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/houjin/npo_houjin/documents/files/0000001198/005_gappei.pdf

認定ＮＰＯ法人の規定を見ています。

NPO法46条についてみています。

前々回と前回は、吸収合併の場合の取扱いを見ていきましたが、今回は、新設合併の場合の取扱いについてみていきます。

条文は、NPO法施行令6条3項にありますが、とても難しいので、今回も、特定非営利活動法人ガイドブック（認定編）のP89〜P90を見ていきます。

https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/houjin/npo_houjin/documents/files/0000001198/005_gappei.pdf

今回は、新設合併の場合の、実績判定期間の取扱いです。

認定ＮＰＯ法人の規定を見ています。

NPO法46条についてみています。

前回は、吸収合併の場合の実績判定期間をどう考えるのかについてみていましたが、今回は、合併前の期間における認定基準等への適合の判定についてみていきます。

東京都の特定非営利活動法人ガイドブック（認定編）のP95〜P96の内容です。

https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/houjin/npo_houjin/documents/files/0000001198/005_gappei.pdf

認定ＮＰＯ法人の規定を見ています。

NPO法46条についてみていきます。

46条は、NPO法人が、合併した後に認定NPO法人として申請をしようとするときで、合併後は1年を超える期間を経過していない場合の取扱いです。

具体的な取り扱いは、NPO法施行令６条に出ているので、それを見ていくことにします。

今日は、吸収合併の場合の実績判定期間をどう考えるのかについて取り上げた施行令６条１項です。