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2021年02月24日(Wed)

NPO法12条A

NPO法第12条を見ています

12条は、所轄庁の認証の基準等です。

今日は、第12条第2項です

2 前項の規定による認証又は不認証の決定は、正当な理由がない限り、第十条第二項の期間を経過した日から二月(都道府県又は指定都市の条例でこれより短い期間を定めたときは、当該期間)以内に行わなければならない。


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2021年02月23日(Tue)

NPO法12条@

今日から、NPO法第12条を見ます

12条は、所轄庁の認証の基準等です。

今日は、第12条第1項です

(認証の基準等)
第十二条 所轄庁は、第十条第一項の認証の申請が次の各号に適合すると認めるときは、その設立を認証しなければならない。

一 設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合していること。

二 当該申請に係る特定非営利活動法人が第二条第二項に規定する団体に該当するものであること。

三 当該申請に係る特定非営利活動法人が次に掲げる団体に該当しないものであること。

イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この号及び第四十七条第六号において同じ。)

ロ 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者(以下「暴力団の構成員等」という。)の統制の下にある団体

四 当該申請に係る特定非営利活動法人が十人以上の社員を有するものであること。


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2021年02月22日(Mon)

NPO法11条B

NPO法第11条を見ています。

今日は、第11条第3項です

(定款)
3 第一項第十二号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、特定非営利活動法人その他次に掲げる者のうちから選定されるようにしなければならない。

一 国又は地方公共団体
二 公益社団法人又は公益財団法人
三 私立学校法第三条に規定する学校法人
四 社会福祉法第二十二条に規定する社会福祉法人
五 更生保護事業法第二条第六項に規定する更生保護法人


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2021年02月21日(Sun)

NPO法11条A

NPO法第11条を見ています。

今日は、第11条第2項です

(定款)
2 設立当初の役員は、定款で定めなければならない


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2021年02月19日(Fri)

NPO法11条@

今日から、NPO法第11条を見ます

今日は、第11条第1項です

(定款)
第十一条 特定非営利活動法人の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 目的
二 名称
三 その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
四 主たる事務所及びその他の事務所の所在地
五 社員の資格の得喪に関する事項
六 役員に関する事項
七 会議に関する事項
八 資産に関する事項
九 会計に関する事項
十 事業年度
十一 その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項
十二 解散に関する事項
十三 定款の変更に関する事項
十四 公告の方法


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2021年02月17日(Wed)

NPO法10条B

NPO法第10条を見ます

今日は、第10条第3項です

3 第一項の規定により提出された申請書又は当該申請書に添付された同項各号に掲げる書類に不備があるときは、当該申請をした者は、当該不備が都道府県又は指定都市の条例で定める軽微なものである場合に限り、これを補正することができる。

ただし、所轄庁が当該申請書を受理した日から二週間を経過したときは、この限りでない。

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2021年02月16日(Tue)

NPO法10条A

NPO法第10条を見ます

今日は、第10条第2項です

2 所轄庁は、前項の認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を公告し、又はインターネットの利用により公表するとともに、同項第一号、第二号イ、第五号、第七号及び第八号に掲げる書類を、申請書を受理した日から一月間、その指定した場所において公衆の縦覧に供しなければならない。

一 申請のあった年月日

二 申請に係る特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びにその定款に記載された目的

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2021年02月15日(Mon)

NPO法10条@

今回から、NPO法第10条を見ます

10条から14条までは、NPO法人の設立について書かれているところです。

そのうち、10条は、所轄庁の認証について書かれているところです。

今日は、第10条第1項です

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2021年02月14日(Sun)

NPO法9条

今回は、NPO法第9条を見ます

(所轄庁)
第九条 特定非営利活動法人の所轄庁は、その主たる事務所が所在する都道府県の知事(その事務所が一の指定都市の区域内のみに所在する特定非営利活動法人にあっては、当該指定都市の長)とする。


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2021年02月12日(Fri)

NPO法第8条

今回は、NPO法第8条を見ます

(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
第八条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条の規定は、特定非営利活動法人について準用する。




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