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2020年05月28日(Thu)

持続化給付金の会費の算入

持続化給付金について、Q&Aで、NPO法人や公益法人等の特例に、「会費」を算入することができることが記載されました。

https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5589/

今日は、この件を見ていくことにします。


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2020年05月19日(Tue)

納税猶予の特例制度D

新型コロナウイルスに関する特例のうち、納税猶予の特例制度についてみています。

国税庁に出ている説明資料から、私が解説を付け加える形で進めたいと思います。

納税猶予の特例制度は、令和2年2月1日から令和3年1月31日に納期限が到来する国税について
@ 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少しており、
A 国税を一時に納付することができない場合に
 所轄の税務署に申請すれば、納期限から1年間、納税の猶予(特例猶予)が認められます(新型コロナ税特法第3条)。

今回は、2つ目の要件である、「国税を一時に納付することができない」ということの意味を、FAQから見ていきたいと思います。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/pdf/0020004-96.pdf


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2020年05月18日(Mon)

納税猶予の特例制度C

新型コロナウイルスに関する特例のうち、納税猶予の特例制度についてみています。

国税庁に出ている説明資料から、私が解説を付け加える形で進めたいと思います。

納税猶予の特例制度は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少していること」が要件になっていますが、この要件について前回から詳しく見ています。

今回も、「国税の納税の猶予制度FAQ」から、収入の減少要件について見ていきたいと思います。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/pdf/0020004-96.pdf


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2020年05月17日(Sun)

納税猶予の特例制度B

新型コロナウイルスに関する特例のうち、納税猶予の特例制度についてみています。

国税庁に出ている説明資料から、私が解説を付け加える形で進めたいと思います。

納税猶予の特例制度は、令和2年2月1日から令和3年1月31日に納期限が到来する国税について
@ 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少しており、
A 国税を一時に納付することができない場合に
 所轄の税務署に申請すれば、納期限から1年間、納税の猶予(特例猶予)が認められます(新型コロナ税特法第3条)。

今回は、収入の減少要件について、FAQから見ていきたいと思います。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/pdf/0020004-96.pdf


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2020年05月15日(Fri)

納税猶予の特例制度A

新型コロナウイルスに関する特例のうち、納税猶予の特例制度についてみています。

国税庁に出ている説明資料から、私が解説を付け加える形で進めたいと思います。

今回は、納税猶予の特例の対象となるのはどのようなものなのかを見ていきます。

以下のFAQのうち、いくつかのものを取り上げていきます。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/pdf/0020004-96.pdf


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2020年05月14日(Thu)

納税猶予の特例制度@

新型コロナウイルスに関する特例は様々なものが出ていますが、今回から、納税猶予の特例制度についてみていきたいと思います。

納税猶予制度は、従来からあった制度ですが、今回の新型コロナウイルスにより、従来の制度よりも要件もゆるく、延滞税等も課されない、「特例猶予」の制度ができましたので、その「特例猶予制度」を中心に見ていきたいと思います。

国税庁に出ている説明資料から、私が解説を付け加える形で進めたいと思います。

青字は国税庁の資料、黒字と赤字は私の解説です。


今回は、下記の国税庁のHPにある、「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」をもとに見ていきます。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm


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2020年05月12日(Tue)

持続化給付金と非営利法人(不正受給)

持続化給付金の内容について、非営利法人(一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人等)の観点から説明しています。

今回は、不正受給ついて見ていきたいと思います。

今回は、「持続化給付金申請要領」(中小法人等向け)ではなく、不正受給についてより詳しく記載されている「持続化給付金申請規程(中小法人等向け)」をベースにしてみていきたいと思います。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shinseikitei_chusho.pdf

申請規程のP5〜P6をベースに見ていきます。

青字は申請規程の内容、黒字と赤字は私の解説です。


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2020年05月11日(Mon)

持続化給付金と非営利法人(申請後の流れ)

持続化給付金の内容について、非営利法人(一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人等)の観点から説明しています。

「持続化給付金申請要領」(中小法人等向け)を紹介して、それに解説をつける形で進めています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

今回は、申請後の流れについて見ていきたいと思います。

要領のP20の内容になります。

青字が要領の内容、黒字と赤字は私の解説です。

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2020年05月08日(Fri)

持続化給付金と非営利法人(決算が確定していない場合)

持続化給付金の内容について、非営利法人(一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人等)の観点から説明しています。

「持続化給付金申請要領」(中小法人等向け)を紹介して、それに解説をつける形で進めています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

前回までNPO法人、公益法人の特例についてみてきましたが、今回は、非営利法人の特例ではないのですが、3月決算の非営利法人に関係しそうなこととして、「直前の事業年度の確定申告が完了していない場合」の特例についてみていきたいと思います。


「持続化給付金申請要領」のP23に記載されている内容です。

青字が要領の記載事項、黒字と赤字が私の解説です。

動画もアップしているので、ご覧ください

https://youtu.be/bdsVZdXy0Ys

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2020年05月07日(Thu)

持続化給付金と非営利法人(NPO法人等の特例B)

持続化給付金の内容について、非営利法人(一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人等)の観点から説明しています。

「持続化給付金申請要領」(中小法人等向け)を紹介して、それに解説をつける形で進めています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

非営利法人には、原則的な計算方法以外に特例の計算方法が認められています。

本来は、「特例」は「給付額の特例」なのですが、給付対象者の要件である、「前年同月比で50%以上減少した月があること」という要件にも特例があります。

今回は、この給付対象者の要件の特例を見ていくことにします。

「持続化給付金申請要領」のP37に記載されている内容です。


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