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« 寄付金控除 | Main | NPO法 Q&A»

2020年05月23日(Sat)

特別定額給付金と寄付B

個人への一人10万円の特別定額給付金を寄付した場合の課税上の取り扱いについてみています。

公益社団・財団法人や認定NPO法人などに寄付をした場合の課税上の影響を見ています。

前回は所得控除方式で寄付金控除を受けた場合を取り上げましたが、今回は、税額控除方式で寄付金控除を受ける場合についてみていくことにします。

大部分の人は、税額控除方式を選択したほうが有利になります。


東日本大震災による復興税が本来の税額の2.1%あるのですが、これを加味すると計算が複雑になるので、その部分は、加味しないで、述べることにします。

また、寄付金控除には、2,000円の足切りがあり、それを超えた部分が寄付金控除の対象になりますが、新型コロナ関連以外にも寄付をしている場合(ふるさと納税も含みます)には、そちらで2,000円は加味されていると考え、足切りの2,000円は加味せずに考えます。


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2020年05月21日(Thu)

特別定額給付金と寄付A

個人への一人10万円の特別定額給付金を寄付した場合の課税上の取り扱いについてみています。

特別定額給付金は所得税法上非課税ですので、受け取ったお金を貯金したり、個人的なものに消費しても、課税上の影響はありません。

しかし、特別定額給付金を寄付した場合には、寄付金控除を受けられることがあり、課税上の影響があることもあります。

寄付先として、以下の3つに分けてみました。

(1) 一般社団・財団法人、認定をうけていないNPO法人、宗教法人などの非営利法人や、経営に窮している株式会社や個人に寄付をする場合

(2) 公益社団・財団法人、認定NPO法人、社会福祉法人などに寄付をする場合

(3) 地方公共団体へ寄付をする場合

このうち(1)については、課税上の影響はありません。

今回は、(2)の公益社団・財団法人や認定NPO法人などに寄付をした場合の課税上の影響を見ていきたいと思います。


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2020年05月20日(Wed)

特別定額給付金と寄付@

特別定額給付金の支給が始まっています。

特別定額給付金(以下「給付金」)は、所得税法上非課税扱いですので、それを個人的なものに消費しても課税はありません。また、辞退される方もいらっしゃると思いますが、税金上の影響はありません。

しかし、給付金を受け取って寄付をされる方については、寄付金控除を受けると、課税上の取り扱いが違っています。つまり、給付を辞退する場合と、給付を受けてそれを寄付する場合では課税上の取り扱いが違うのです。(寄付をしても寄付金控除を受けなければ、課税上の取り扱いは同じです)。

今回から、給付金を寄付して、寄付金控除を受けた場合に、課税上どのような影響があるのかを見ていきたいと思います。


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2019年03月02日(Sat)

法人の寄付金損金算入限度額

先日、株式会社等の法人が認定NPO法人や公益法人に寄付した場合の税制上の優遇措置について、わかりやすく説明した資料はないのか、というご質問を受けました。

私も探してみましたが、下記の2つがわかりやすい説明資料ではないかと思いました。

法人が寄付をした場合の税制上の優遇措置の説明は難しいのですが、この資料をもとに説明するとわかりやすいように思いました。

<国税庁>
 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/pdf/13.pdf

<内閣府>
https://www.npo-homepage.go.jp/kifu/kifu-yuuguu/houjin-kifu

後者を例にして、法人の寄付金損金算入限度額について説明します。

青字が内閣府の説明です

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2019年02月11日(Mon)

寄付金控除の領収書発行の時期

今までNPO法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人などでは、クレジットカードやコンビニエンスストアでの寄付などについて、寄付者が寄付をした時点ではなく、NPO法人等に入金になったときに領収書を発行してきました。

そのため、12月にクレジットカードで寄付をしても、その年に領収書を発行することができず、その年に寄付金控除を受けることができず、翌年に寄付金控除を受けるという状況です。

一方で、ふるさと納税は、クレジットカードでふるさと納税をした場合には、その年にふるさと納税をすることが原則的な取り扱いです。

今後、キャッシュレス社会がどんどん進み、現金や預金以外の方法で寄付をすることが進んでくると予想されます。

今後も、入金時に寄付をしたと考えて領収書の発行の時期は、寄付者のあずかり知れぬ時になる、ということで、今後も行くのか。

NPO法人会計基準では、2017年12月の改正で、「受取寄付金は、確実に入金されることが明らかになった場合に収益として計上する。」と改正がされて、寄付金の未収計上が認められるようになりました。


この基準がどれだけ普及するかは、NPOにクレジットカード等の寄付をしたときに領収書を発行する、というニーズがどれくらいあるのか、寄付者がどれくらい、寄付をした時点で領収書を発行することを求めるのか、ということによるのではないか、と感じているところです。


2019年02月06日(Wed)

クレジットカードによる寄付➃(まとめ)


クレジットカードによる寄付について、いつのタイミングで収益に計上するのか、領収書はいつのタイミングで発行するのか、ということについて、会計基準、認定NPO法人制度、税制上の取り扱いの3つの視点から3回に分けて記載しました。

最後に、まとめます。



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2019年02月05日(Tue)

クレジットカードによる寄付B(税制上の取り扱い)

クレジットカードによる寄付について、いつの時点で収益に計上するか、寄付金控除はいつのタイミングで受けるのかを見ています。

NPO法人会計基準では、クレジットカードの使用時に収益に計上することを原則とすることが2017年の改正でなりました。

一方、認定NPO法人制度では、寄付者名簿は、現金主義で作成することが求められます。

しかし、このことに法的な根拠はありません。

今回は、税法の取り扱いを見ていくことにします。

税法でクレジットカードによる寄付については、寄付金は法人税法上の収益事業になりませんので、収益に計上する時期については問題になりません。

問題になるのは、クレジットカードで寄付金を支払った場合に、寄付金控除をいつ受けるのか、という問題です。


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2019年02月04日(Mon)

クレジットカードによる寄付A(認定NPO)

クレジットカードによる寄付は、寄付をしてから実際に寄付を受けた法人の預金口座に入金されるまで、2〜3か月かかります。

その結果、クレジットカードの寄付の場合には、寄付者が寄付をした日ではなく、実際に入金された日に、会計上も収益に計上し、寄付金控除の領収書も入金日で発行することがほとんどでした。

一方で、ふるさと納税はクレジットカードによる寄付はクレジットカードの使用時の日付で領収書を発行することが大部分です。

NPO法人会計基準では、クレジットカードによる寄付について、寄付の使用時に収益に計上する考え方が導入されました。

しかし、この改正も、返礼品による寄付と同様に、税務、認定制度とセットになって意味を持ってきます。

今回は、認定NPO法人制度におけるクレジットカードによる寄付金の取り扱いを述べたいと思います。


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2019年02月03日(Sun)

クレジットカードによる寄付@(会計基準)

寄付は昔は現金や預金、郵便振替用紙を使った寄付などがほとんどでしたが、最近はクレジットカードで寄付をするケースが多くなってきました。

クレジットカードによる寄付は、寄付をしてから実際に寄付を受けた法人の預金口座に入金されるまで、2〜3か月かかります。

その結果、クレジットカードの寄付の場合には、寄付者が寄付をした日ではなく、実際に入金された日に、会計上も収益に計上し、寄付金控除の領収書も入金日で発行することがほとんどでした。

一方で、ふるさと納税はクレジットカードによる寄付はクレジットカードの使用時の日付で領収書を発行することが大部分です。

NPO法人会計基準では、クレジットカードによる寄付について、寄付の使用時に収益に計上する考え方が導入されました。


しかし、この改正も、返礼品による寄付と同様に、税務、認定制度とセットになって意味を持ってきます。

まずは会計基準の改正の内容をみたうえで、認定NPO法人制度、税務上の取り扱いをみていくことにします。



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2019年02月02日(Sat)

返礼品のある寄付金D(まとめ)

これまで4回にわたって返礼品のある寄付についての取り扱いを述べてきました。

最後にまとめとして、会計、認定NPO、ふるさと納税、税制の4つのカテゴリーごとに、返礼品のある寄付についてまとめ、私の意見も述べたいと思います。

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