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2020年07月08日(Wed)

認定NPO法人等の指定寄付(新型コロナウイルス支援活動)D

認定NPO法人等が募集する新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金について、指定寄付金の対象とすることができる制度についてみています。

前回は、この制度を使おうとする場合に所轄庁に提出する書類として募集要項を見ました。

今回は、「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動計画書」です。

https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/shiteikufukin.pdf

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2020年07月06日(Mon)

認定NPO法人等の指定寄付(新型コロナウイルス支援活動)C

認定NPO法人等が募集する新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金について、指定寄付金の対象とすることができる制度についてみています。

今回から、この制度を使おうとする場合に所轄庁に提出する書類を見ていきます。

今回は、「募集要項」です。

下記に記載されている募集要項のサンプル(青字で記載)から見ていきたいと思います。

補足として、下記の説明資料から抜粋(黒字または赤字)したいと思います。

https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/shiteikufukin.pdf


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2020年07月04日(Sat)

認定NPO法人等の指定寄付(新型コロナウイルス支援活動)B

認定NPO法人等が募集する新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金について、指定寄付金の対象とすることができる制度についてみています。

今回から、この制度を使おうとする場合に所轄庁に提出する書類を見ていきます。

今回は、「確認申請書」です。

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2020年07月02日(Thu)

認定NPO法人等の指定寄付(新型コロナウイルス支援活動)A

認定NPO法人等が募集する新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金について、指定寄付金の対象とすることができる制度についてみています。

前回はこの制度がどんな制度なのかを見てきましたが、今回は、内閣府のHPからダウンロードできる「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動を行う認定NPO法人等が募集する新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金の取扱い」から、この制度の概要を見ていきたいと思います。

https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/shiteikufukin.pdf


青字は、上記から抜粋した部分、黒字及び赤字は私の解説です。

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2020年07月02日(Thu)

認定NPO法人等の指定寄付(新型コロナウイルス支援活動)@

認定NPO法人等が募集する新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金について、指定寄付金の対象とすることができることとなりました。

内閣府のHPに、「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動を行う認定NPO法人等が
募集する新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金の取扱い」が出ています。

https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/corona-shiteikifukin

今回から、この取り扱いについて、詳しく見ていくことにします。


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2020年06月03日(Wed)

非居住者の寄付金控除

外国に居住している日本人が、日本の認定NPOなどの税制上の優遇がある団体に寄付をした場合に、寄付金控除は受けられるのでしょうか?

今回は、非居住者の寄付金控除の問題を取り上げたいと思います。


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2019年03月07日(Thu)

家具、什器、衣服や貴金属、骨董品等を売却して寄付をした場合

先日、あるところで、寄付者が、自分が持っている衣類や家具、ブランド物のバックや貴金属などを換金して非営利団体に寄付をしたような場合に、その換金をしたという行為には、所得税が課税されないのか、というご質問を受けました。

たとえば、3万円のブランド物のバックを換金して認定NPO法人など税制上の優遇団体に寄付をした場合に、3万円には課税されず、寄付金控除だけが受けられるということでいいのだろうか、というようなことです。

今日は、このような寄付者が持っている動産を寄付した場合の税制上の取り扱いついて、書きたいと思います、

なお、この問題は、メルカリなどで自分が持っているものを売った場合に課税されるのか、という問題にも応用されます。

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2019年02月10日(Sun)

寄付金控除の領収書の電子データでの作成

平成30年の確定申告から、寄付金控除の領収書を電子データで作成することができるようになりました。

詳しいやり方など、下記で紹介しました。

https://blog.canpan.info/waki/archive/631

私が代表をしている認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク(@PRO)では、30年にいただいた寄付金の領収書を電子データで作成して、寄付者に送ることにいち早くチャレンジしています。

実際にやってみるとわかることもあるので、まだ途中経過なのですが、いくつか報告したいと思います。
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2019年01月20日(Sun)

寄付金控除の領収書の電子データでの作成について

Q:寄付金控除の領収書を電子データで作成することができるようになったと聞きました。

具体的にどのような手続きになるのでしょうか?


A:法人が電子証明書を取得したうえで、国税庁のHPからソフトをダウンロードして作成します。
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