一般社団法人、一般財団法人は、法人税法上は、NPO法人等と同様に収益事業課税が適用される「非営利型法人」と、株式会社などと同様に全所得課税型が適用される「非営利型以外の法人」に分かれます。

このうち、「非営利型法人」については、さらに「非営利徹底型法人」と「共益活動型法人」に分かれます。

今回は、このうち、「非営利型徹底法人」の要件について詳しく見ていくことにします。

非営利型法人について、より詳しいことを知りたい方は、「Q&A　一般社団法人・一般財団法人の会計税務ハンドブック」（清文社）をお読みください。

知識などを体系化して、人に伝える、普及啓発型の一般社団法人やNPO法人などの課税上の問題点を連載しています。


1回目は、研修会や講習会の受講料、2回目はシンポジウムの参加費や協賛金、ブースの出店料等の法人税法上の取り扱いでしたが、今回は、割引特典のある会費の取扱いについて見ていきたいと思います。

知識などを体系化して、人に伝える、普及啓発型の一般社団法人やNPO法人などの課税上の問題点を連載しています。


1回目は、研修会や講習会の受講料の法人税法上の取り扱いでしたが、今回は、シンポジウムの参加料やブースの展示料、広告協賛金の収入、セミナーのテキスト代などを見ていきたいと思います。

あけましておめでとうございます。


このNPO会計道は、事務所のホームページと合体して、昨年末にリニューアルしました。


しばらく更新が滞っていましたが、今年は、できる限り更新をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。。


第一弾として、最近増加している知識などを体系化して、人に伝える、普及啓発型の一般社団法人やNPO法人などの課税上の問題点を連載していきたいと思います。


なお、ここで取り上げる一般社団法人は、非営利型（非営利徹底型及び共益活動型）を想定しています。株式会社と同様の全所得課税型の一般社団法人は課税上の扱いが異なりますので、ご注意ください。