国立民族学博物館名誉教授で、内閣府公益認定等委員会の常勤委員もされていた出口正之先生が、全国公益法人協会の動画で、収支相償と特定費用準備資金について説明されています。









収支相償や特定費用準備資金は普段の会計や税務には出てこない、特殊な概念で、とても分かりにくいですが、動画はとても興味深い内容です。

昨日、新型コロナウイルス感染拡大についての総会の開催等について、ＮＰＯ法Ｑ＆Ａが内閣府から出されました。

https://www.npo-homepage.go.jp/n…/coronavirus/coronavirus-qa

公益法人について、新型コロナウイルスの感染拡大により理事会や総会が開けず、行政庁に提出する定期提出書類が遅れる場合の取り扱いはどうなっているのか、気になっていました。

最近、震災に関係して基金を作るという話をしばしば聞きます。


この「基金」ですが、新たに団体を立ち上げて、そこに「基金」としてお金をいくつかの団体が拠出する例が多いようです


この「基金」を任意団体でつくるのか、法人格をとってつくるのか、法人格でも一般社団・財団法人でつくるのか、公益認定を狙って公益社団・財団法人でつくるのか、NPO法人あるいは認定NPO法人を狙って作るのかによって課税の関係が異なってきます


そこで、どのような場合にどのような課税関係があるのかをまとめてみることにします

先週の金曜日が、結婚記念日で、結婚５周年になりました


私が妻と知り合った時期は、NPOの会計税務にかかわるようになった時期とほぼ同じ時期で、そういう意味では、儲からないことに時間を割いているのを許してくれているというのは、とっても感謝しなくてはいけないな、と思っています


さて、１０月２６日（月）に、シーズの月例活動報告会で、「どうなる！？　新公益法人vs. ＮＰＯ法人」という報告会をやります


今度、ｼｰｽﾞで、「徹底比較！NPO法人VS新公益法人」というブックレットを出すので、その報告も兼ねています


詳細は下記のとおりです


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2008年12月1日に新公益法人制度が施行されてから10か月が経過しました。


新公益法人制度の施行の現状はどうなっているのか。


それぞれの制度の背景、設立の経緯は？


税制優遇の相違点など、新公益法人制度とＮＰＯ法人制度を比較。


そして、非営利・公益制度の在り方を一緒に考え、意見交換を行います。


ぜひご参加ください。

当日発売予定のシーズ・ブックレットNo.10「徹底比較！ＮＰＯ法人vs.新公益法人」をテキストに使用し、著者の脇坂誠也氏をゲストに迎えます。


主な内容


（１）新公益法人制度の現状


（２）新公益法人制度とＮＰＯ法人制度の比較


（３）ＮＰＯ法人制度改正への動き


（４）意見交換


●日　時：１０月２６日（月）１９ 時〜２０時４５分


●場　所：東京ウィメンズプラザ　第1会議室
　　　　〒150-0001　東京都渋谷区神宮前5-53-67　　
　　　　交通のご案内
　　　　【渋谷駅：徒歩12分】
　　　　JR山手線・東急東横線・京王井の頭線
　　　　【表参道駅：徒歩7分】
　　　　地下鉄銀座線・半蔵門線・千代田線
　　　　【都バス(渋88系統)】
　　　　渋谷駅からバス4分青山学院前バス停下車徒歩2分


●講　師：脇坂誠也（税理士）
　　　　　　松原明（シーズ　事務局長）他


●参加費：２０００円（ブックレット代込み）


●定　員：７０名（要申し込み、申し込み先着順）


●主　催：シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
〒160-0021
東京都新宿区歌舞伎町2−19−13　ＡＳＫビル903　
電話：03−5292−5471　ＦＡＸ：03−5292−5472　
http://www.npoweb.jp/

●お申込み方法
下記をご明記の上、
件名を「新公益法人vs.ＮＰＯ法人」
としていただき、メールでシーズ事務局
E-Mail:　npoweb@abelia.ocn.ne.jp
までお申し込み下さい。

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「新公益法人vs.ＮＰＯ法人」参加を申し込みます。

お氏名（ふりがな）：

ご所属（任意）：

ご連絡先：ご自宅・ご所属先（どちらかお選びください）
郵便番号・住所：〒

電話番号：

ＦＡＸ番号：


メールアドレス：

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希望する・希望しない・配信済み（どれかお選びください）

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●お問い合わせ先
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会　
担当：江崎・鈴木
〒160-0021　
東京都新宿区歌舞伎町２−１９−１３　ＡＳＫビル９０３
TEL：03−5292−5471　　FAX：03−5292−5472
e-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp

最近、新公益法人とNPO法人の税制上の比較をして欲しいという原稿依頼がしばしばきます。

その時に一番困っているのが「一般社団法人の非営利型は,収益事業を行わない場合に,法人住民税均等割の免除申請があるかどうか」ということです

結論としては「自治体により異なる」ということのようなのですが、そのことをまとめてみたいと思います

最近、新公益法人制度についての研修を受けたり、実際に公益認定を目指している団体に関与したりして、新しい公益法人制度について勉強しています

しかし、勉強すれどもすれどもよくわからない、というのが実感です・・・

とにかく難しい（仲間の税理士もみんな言っています）

そんな中で、私も懇意にしている富永さとるさんが、「公益目的事業のまとめ方」について、ブログで論文を公開してくれました

この制度についての理解が深まるとても読み応えのある論文です

私も印刷して、電車の中で何回か読んでみましたが、書店で出版されているこの分野の本よりもずっと読み応えがあると思います


ある程度の予備知識がないと読めない内容ですが、公益認定の仕組みが分からず苦しんでいる方にはご推薦します

公益目的事業の論理構造と事業のまとめ方

非課税と収支相償のもとで黒字を内部留保する３つの方法