牛込橋法律事務所の瀧口徹弁護士が、「新型コロナウイルスに関連した法務対応NPO向けQ&A」を出されました。

https://drive.google.com/file/d/1H4ezBoO7zuwu6AsDR1ZiWHpMLX2E1IXG/view?fbclid=IwAR1eoY-mj9tP5RkuoB0WE1gTn3iuVyXaZ9TK_EGeCD3g8qYLChUTx7FwJDY

このQ&Aについては、「新型コロナウイルスの影響が広がる状況下でNPOが直面しやすい法律問題に関する情報を提供することを目的に作成したものです」と書かれています。

新型コロナウイルス感染症により、イベントなどが中止になり、収益が大きく悪化している非営利団体も多いのではないかと思います。

3月決算の法人で、今期の収益はそこそこあるが、2月以降に収益が大きく落ちて、5月または6月の法人税や消費税の納税資金が不足する法人が出てくることも予想されます。

税法では、換価猶予、納税猶予の制度があり、新型コロナウイルスに対してこの制度を使う場合の、リーフレットは3月13日に国税庁から出ています。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

土曜日の日本経済新聞の記事によれば、税金と社会保険の支払いを1年猶予する特例制度の創設が検討されているそうです。

国税庁のリーフレットから、換価、納税猶予の紹介をし、日本経済新聞から、税金と社会保険の支払いを猶予する特例制度としてどんなことが検討されているのかを、ご紹介します。

下記の内容は、ユーチューブにもアップしています。

https://www.youtube.com/watch?v=rT0C4ZnY4NA


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国税庁から、ようやく新型コロナウイルス感染症に関するFAQが出ました。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf?fbclid=IwAR2Z8Ip-fZxzji11A81K7h3Ev2CSnBUbebmU_th0G3CPgfRfcSMUv7cCuq8

法人が関係する部分について取り上げることにします。

下記の内容はユーチューブにもアップしています。

https://www.youtube.com/watch?v=sHgGN4xKMGY&t=12s


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ユーチューバーデビューをして、ユーチューブチャンネルを開設しました！

https://www.youtube.com/channel/UCpUlfipj3uh63yTirqimGAg

オリラジの中田敦彦がやっているYoutube大学に嵌ってしまい、自分もできそうな気がしてきて、NPO会計道のユーチューブ版をやってみようと思いました。

ブログも広告なしでやっているので、広告をどうしようか迷ったのですが、ユーチューブで儲けるつもりもないのですが、広告なしだとモチベーションアップにつながらないなという思いもあり、それならということで、収益金はレガシーギフト協会に寄付をすることにしました！（ただし、一般社団なので全額寄付すると持ち出しになるため、５０％にしました）

チャンネル登録者数1000人を超えないと、広告収入は発生しない仕組みだそうなので、まずはそれを目標に頑張ります。

アンチコメントされそうで嫌だな、心が折れそうだな、どうしようかな、と迷いましたが、ファンドレイザーやNPO関係者で、ユーチューブをやっている人がほとんどいないことに気づき、NPOとユーチューブをつなげるきっかけづくりになればという思いもあり、思い切って始めることにしました。

週に2回以上のアップを目指しています。

国税庁のホームページに、

「今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難と認められる場合は、税務署に申請することにより、納税についての猶予制度を適用できますので、最寄りの税務署（徴収担当）にご相談ください。 」という案内が掲載されていました。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf

内閣府公益認定等委員会から、「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ」が出ました。

https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20200311_houjinunei.pdf

内容としては、社員総会、評議員会、理事会の開催及び行政庁の書類の提出について、いずれも、新型コロナウイルスの影響で開催や書類の提出が遅れても、柔軟に対応します、というものです。

新型コロナウイルスの影響で、3月までに総会が開けなかった場合に、法人税の取り扱いはどうなるのか、ということが気になっていまいた。

法人税の申告は、総会で承認された決算書をベースにして申告することが前提ですので、総会を延期すると、法人税の申告を期限内に提出できないからです。

NPO法人について、新型コロナウイルスの感染拡大に係るQ&Aが内閣府から出ました！

https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa

3月3日に＠PROから要望書を挙げて、すぐに対応していただいて、内閣府の方には感謝です。

新型コロナウイルスの感染による影響が広がっており、＠PROとして、会計税務に関わる専門家として何かできることはないか、考えていました。

新型コロナウイルスの蔓延にともない、総会を開催するか、迷う法人もあるのではないかと思います。

12月決算法人だと、3月は総会の時期です。

また、3月決算法人も、来期の事業計画や予算の作成のために、3月中に理事会や総会を開催することを予定している法人もあるのではないかと思います。

法務局や内閣府からでているものを基に、NPO法人の12月決算をベースにまとめてみました。