骨太の方針2022の案が出ていました。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0531/shiryo_01.pdf

非営利団体に関係しそうなところもいくつか出ていて、ピックアップしてみます。

公益法人会計基準の改正について検討されているそうです。

正味財産増減計算書が活動計算書へ名称変更されることが検討されているそうなのですが、名称変更だけでなく、様式なども大幅な変更が検討されており、それについて、ヒアリングが行われています。

そのヒアリングの結果が、３月２５日に出された、「令和３年度公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」に出ています。

https://www.koeki-info.go.jp/pictis-info/poa0003!show#prepage2

NHKのNewsPickUpというコーナーに「ウクライナへの寄付、どうすればいいの？」という記事が出ていました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013511721000.html

私も今、ウクライナに寄付をする場合にどう考えたらいいのか、ということをテーマにした動画を取っているのですが、その参考にもさせていただきました。

日本ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞ協会の鵜尾さんも出ていますね。

私が理事長をしているNPO会計税務専門家ネットワークで、Twitterを始めています。

https://twitter.com/npoatpro

私たちNPO会計税務専門家ネットワークは、NPOを会計と税務の面から支援する税理士・公認会計士約５００名が参加する専門家の集団です。

今まで、NPO法人会計基準の策定や普及に関わるなど様々なことをしていました。

Twitterでは、NPOの会計税務に関してWEB上に様々なところにある情報を随時発信して、NPOの会計税務に役立つサイトや情報をNPOの会計税務に関わる方々に伝えていこうと思っています。

週に２〜３回くらいのペースで投稿することを考えているので、ぜひ、フォローをお願いします。

2021年11月２９日に、２１の金融機関が「インパクト志向金融宣言」に署名しました。

「インパクト志向金融宣言」は、金融機関が自らの経営方針として、環境と社会課題解決に取り組み、その成果を測定し、共有し、さらに推進、普及していくという宣言です。

https://www.impact-driven-finance-initiative.com/

電子帳簿保存法が令和4年１月１日から改正され、電子取引について紙での保存は禁止され、電子データでの保存が義務付けられるようになりましたが、電子データで保存していなかった場合にどうなるのか？という疑問がありました。

これについて、国税庁から先日、「お問い合わせの多い質問（令和３年１１月）の最後に、記載されていました。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf

今年も、寄付月間が12月に開催されます。

寄付月間は今年で7年目で、毎年12月を寄付月間として、寄付を盛り上げていこうということではじめたものです。

https://giving12.jp/

アメリカでは、Giving　Tuesdayというのがあるそうで、それを日本でも導入したのが寄付月間で、まだまだ日本では寄付が一般的ではない部分もあるので、寄付文化の醸成を狙いとして、様々なNPOが寄付のためのイベントをこの時期に開催します。


12月1日には、キックオフイベントが開催されるそうです。

このイベントでは、「寄付白書２０２１」より、最新の寄付事情の発表があるそうです。

https://gd20211201.peatix.com/

遺贈寄付ウィーク2021が9月11日〜17日まで行われました

遺贈寄付ウィーク期間中は、毎朝、遺贈寄付ライブとして、受遺団体の方たちから、実際にあった遺贈寄付のお話などをお聞きすることをしました。

そのアーカイブがユーチューブで公開されています。

https://www.youtube.com/channel/UCiW4Y9Gq4mrEcs7kmZSAX6Q/videos

NPO会計税務専門家ネットワークでTwitterを始めました。

https://twitter.com/npoatpro

本格稼働は来月からなのですが、NPOの会計税務の情報のハブになることを目指して、さまざまな情報を発信していこうと思っています。

現在、理事で作戦会議をしており、きっといろいろな情報提供ができると思います。

ぜひフォローをお願いします。

一般社団法人日本承継寄付協会が『IZO　PROJECT　2021』の一つの取り組みとして、昨年に続き全国の50-70代の男女1,000名を対象に「遺贈寄付に関する実態調査」の実施と分析を行いました。

その結果が公表されました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000063820.html?fbclid=IwAR0YBR5_0NUou5tr7smVMJzAdrcUuwGIUYjPZwjqJeHrOo_H3q0-wXNhMR8


調査結果は『IZO　PROJECT　2021　オンラインイベント』 （2021年9月17日実施）内でも解説されます。

https://www.izo.or.jp/project/

調査の概要は、以下の通りです。

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