NPO支援東京会議の定例会を基にしてNPOの人件費の問題を取り上げていました。

　最初に役員に対する報酬の問題を取り上げていました。

　今日はその４回目で、出張日当や会議日当などの扱いについて考えます。


　私がやっている任意団体も、今まで運営が曖昧であったので、どのようなときに日当を出すのか、などをしっかりと決めておかなければならないという話になり、昨日議論しました。


　なお、日当などの規定についてはリンク集の「規程集」をみていただくと、いくつか出ています。

　1月のアクセス数が5000件を突破しました！

　31日に、「過去最高を記録しないと5000件にはいかないなあ」と思っていたら、なんと327件の過去最高のアクセス数があり、ぎりぎり突破しました！！
　
ありがとうございました。
　
　今後もよろしくお願いします。


　NPO支援東京会議の1月の定例勉強会を受けて、役員給与についてまとめています。
　今回はその3回目です。

　今日は、役員給与の規定が改正されたことによる歩合給の扱いの変更について述べます。

　今まで損金として認められた役員に対する歩合給が、今回の改正で認められなくなりました。　
　
　すでにNPOで役員給与を歩合給で支払われている方は注意が必要です。

　
　

　私の事務所は12,1月が1年で一番忙しくなります。
　1月も今日で終わりで、少しホッとしているところです。
　もっともこれから確定申告が始まりますけれど。

　今年は「電子申告」（e-Tax）というのも少しやっているので、これもまた最初はちょっと大変です。
　慣れるときっと楽になるのでしょうね。

　ちなみに電子申告は、今までは住基カードをとらないとできませんでしたが、今年から住基カードをとらなくてもできるようになりました。
　政府もなんとか電子申告を普及させようと必死です。
　NPOの方も取り組んでみてはいかがでしょうか。

　さて、1月29日に行われたNPO支援東京会議の定例勉強会について振り返っています。

　テーマはNPOの人件費で、今日は、その2回目です。


　NPOの人件費で問題となるのは、NPOの役員に対する人件費と、職員又はﾎﾞﾗﾝﾃｨｱに対する人件費でした。

　まずNPOの役員に対する人件費について、前回は、NPO法でいう役員報酬をどう考えるのかをみてきました。
　今回は、法人税法で損金算入の条件となる役員給与をどう考えているのかをみていくことにします。

　昨日、NPO支援東京会議でNPOの人件費について、NPO会計税務専門家ﾈｯﾄﾜｰｸの赤塚和俊氏を講師に迎えての定例勉強会が行われました。
　その内容に基づいてNPO人件費について、まとめたいと思います。

　テーマは大きく分けると、NPOの役員に対する人件費と、職員又はﾎﾞﾗﾝﾃｨｱに対する人件費の問題です。
　最初に役員の人件費の問題について、何回かに分けてまとめたいと思います。

　なお、今回のテーマでは、講演再現録というよりは、講演を受けて私が自分なりにまとめたものになっています。

　田中先生の講演再現録の途中ですが、1月29日(来週の月曜日)に行われるNPO支援東京会議の講座紹介です。

　NPO支援東京会議についてご存じない方はここをクリックください。

　毎月1回、NPOの会計、税務に関する定例勉強会を行っています。

　基本的に税理士、会計士などを対象としていますのでちょっと高度ですが、一般の方が参加することは全く問題ありませんので、ぜひご参加ください。

　参加を希望される方はここをクリックください。


　さて、1月のテーマはNPOの人件費についてです。

　NPO会計税務専門家ﾈｯﾄﾜｰｸの理事長である赤塚和俊氏にご講演いただきます。



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