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2019年07月30日(Tue)

帳簿の保存

NPO法人、一般社団法人・一般財団法人等の経理担当者向けに、消費税の仕組みを一から説明しています。

今回は、仕入税額控除を受けるために帳簿にどのような事項を記載する必要があるのかについて記載したいと思います。

下記の内容は、国税庁の「消費税のあらまし」のP29〜31を参考にしています。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/aramashi/pdf/001.pdf


1.消費税帳簿等の保存要件

 課税仕入れ等に係る消費税額を控除するには、原則として、課税仕入れ等の事実を記録した帳簿及び事実を証する請求書等の両方の保存が必要となります。

 これらの両方が保存されていない場合は、保存されていない課税仕入れ等に係る消費税額は控除の対象になりません。


2.帳簿の記載事項

課税仕入れ等をするためには、帳簿には、以下の事項を記載する必要があります。

@ 課税仕入れの相手方の氏名又は名称

A 課税仕入れを行った年月日

B 課税仕入れの内容

C 課税仕入れの対価の額


3.帳簿の具体的な記載方法

帳簿の記載について、法令で定める事項を記載するにあたっては、請求書等に記載されている個々の商品等についてそのまま詳細に記載する必要はありません。

具体的には、国税庁の「消費税のあらまし」では、以下のような記載方法が紹介されています(青字部分)。

@ 請求書等の内容を帳簿へ記載するにあたっては、申告時に請求書等を個々に確認することなく、帳簿に基づいて仕入控除税額を計算できる程度の記載で差し支えありません。

例:商品の一般的な総称でまとめて記載する等


A 一取引で複数の一般的な総称の商品を2種類以上購入した場合でも、それが経費に属する課税仕入であるときは、商品の一般的な総称でまとめて記載することで差し支えありません。

例:「〇〇等」「「〇〇他」等 

文房具等の記載が考えられます。


B 同一の商品(一般的な総称による区分が同一となるもの)を一定期間内に複数回購入しているような場合でも、請求書等に一回毎の取引の明細が記載又は添付されているときは、課税仕入れの年月日をその一定期間の記載として、取引金額もその請求書等の合計額による帳簿の記載で差し支えありません。

例:「〇月分」等 

交通費等の明細が別のところにあれば、交通費を帳簿には「〇月分」のような記載が可能です。


C 課税商品と非課税商品がある場合(例えば、贈答用のお菓子(課税)と商品券(非課税)のように、課税と非課税があるとき)には、区分して記載する必要があります。

なお、それぞれの取引について、記帳の都度に課税取引や非課税取引の区分を帳簿に記載しておくと、決算や消費税の計算時の集計に便利です。

軽減税率の導入に伴い、軽減税率分も分けて帳簿に記載する必要があります。



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