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2019年07月28日(Sun)

インボイス方式C

NPO法人、一般社団法人・一般財団法人等の経理担当者向けに、消費税の仕組みを一から説明しています。

2023年10月から導入予定の「適格請求書等保存方式」(インボイス方式)について、国税庁のホームページを参考にしながら、その内容と、NPO等にどのような影響が出る可能性があるのかを見ていきたいと思います。


今回は、適格請求書を受ける側の義務です。

下記を参考にしています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf



1.買い手側の義務

2023年10月以降に導入される適格請求書等保存方式の下では、適格請求書などの請求書等の交付を受けることが困難な場合を除き、一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。

適格請求書などの請求書等の交付を受けることが困難な場合とは、例えば、以下のような場合です。

@船舶、バス又は鉄道等による旅客の輸送として行われるもの(税込3万円未満のものに限られます)

A入場券のように使用の際に回収されるもの

B自動販売機により行われるもの(税込3万円未満のものに限られます)

C役員・従業員に対して支給する出張旅費及び通勤手当(通常必要であると認められる部分に限られます)


2.適格請求書の記載事項

適格請求書には、以下の事項が記載されていなければいけません。

@ 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号

A 取引年月日

B 取引内容(軽減税率の対象品目である場合はその旨)

C 税率ごとに合計した対価の額及び適用税率

D 消費税額等

E 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称


上記の要件を満たしていれば、手書きの領収書でも構いません。

3.簡易適格請求書

不特定多数の者を相手とする事業者の場合は、業務負担に配慮して、一部簡素化した「適格簡易請求書」の交付で良いこととされています。

不特定多数の者を相手とする事業者とは、具体的には、小売業、飲食店業、写真業、旅行業などです。

簡易適格請求書は、「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載が不要です。


4.適格請求書の保存

適格請求書及び簡易適格請求書は、紙によるほか、電磁的記録での提供も可能です。

電磁的記録での提供方法は、電子メールによる提供や、インターネット上にサイトを設けて、そのサイト上で提供する方法なども含まれます。


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