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2019年07月28日(Sun)

インボイス方式B

NPO法人、一般社団法人・一般財団法人等の経理担当者向けに、消費税の仕組みを一から説明しています。

2023年10月から導入予定の「適格請求書等保存方式」(インボイス方式)について、国税庁のホームページを参考にしながら、その内容と、NPO等にどのような影響が出る可能性があるのかを見ていきたいと思います。


今回は、適格請求書発行事業者の義務です。

下記を参考にしています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf


1.適格請求書発行事業者の義務

適格請求書発行事業者は、適格請求書(以下「インボイス」)を交付することが困難な一定の場合を除き、取引の相手方(課税事業者に限ります)の求めに応じて、インボイスを交付する義務及び交付した適格請求書の写しを保存する義務が課されます。

インボイスは、書面での交付に代えて、電磁的記録により提供することもできます。

従来の消費税の計算では、相手先が課税事業者であるかないかに関わらず、支払い時に支払った消費税の合計額を仕入税額控除の計算で引くことができました。

2023年10月以降の、インボイス保存方式では、課税事業者は、消費税の計算上、原則として、インボイスに記載された消費税額しか、仕入税額控除の計算で引くことができません。

従って、課税事業者は、インボイスの交付を求めることになると思われます。

ただし、以下の経過措置があります。

@2023年10月1日〜2026年9月30日

インボイスが発行されなかった取引についても、支払った消費税の80%が控除される。

A2026年10月1日〜2029年9月30日

インボイスが発行されなかった取引についても、支払った消費税の50%が控除される。



2.インボイスの交付義務免除

次のような場合には、インボイスの交付義務は免除されます。

@ 3万円未満の公共交通機関(船舶、バス又は鉄道)による旅客の運送

A 出荷者が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売(出荷者から委託を受けた受託者が
卸売の業務として行うものに限ります。)

B 生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売
(無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります。)

C 3万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等

D 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス(郵便ポストに差し出されたものに限
ります。)


いずれもNPO等ではあまり出てこないのではないかと思います。


次回は、インボイスを受ける場合の注意点について触れていきます。



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