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2019年07月27日(Sat)

インボイス方式A

NPO法人、一般社団法人・一般財団法人等の経理担当者向けに、消費税の仕組みを一から説明しています。

前回から、2023年10月から導入予定の「適格請求書等保存方式」(インボイス方式)について、国税庁のホームページを参考にしながら、その内容と、NPO等にどのような影響が出る可能性があるのかを見ていきたいと思います。


今回は、「適格請求書発行事業者登録制度」についてです。


1.適格請求書発行事業者登録制度とは

 2023年10月から、適格請求書等保存制度、いわゆるインボイス制度が始まります。

 適格請求書等保存方式の下では、「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります。

 適格請求書発行事業者は登録制度をとっています。
 
 また、消費税の課税事業者でなければ、登録をすることができません。

 
 適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、以下の手続きをします。

@ 事業者は登録申請書を税務署に提出します。

 申請書の提出は、2021年10月1日からできます。

 適格請求書等保存方式が導入される2023年10月1日から登録を受けるためには、原則として、2023年3月31日まで申請書の提出が必要です。

A 税務署が審査をします。

B 税務署は登録及び公表をします。登記簿に登載します。

C 事業者に通知がされます。


 登録された事業者は、インターネット上に公表されます。

 また、登録事業者でない事業者がインボイスを発行すると罰則があります。


2.課税事業者になるかどうか

 適格請求書等発行事業者は消費税の課税事業者でなければ、なることができません。

 NPO等には免税事業者もたくさんあります。

 免税事業者が適格請求書等発行事業者になるには、まず、「課税事業者選択届出書」を提出し、消費税の課税事業者にならなければいけません。

 あえて課税事業者になり、消費税の納税をしてまで、適格請求書等発行事業者になるかどうかについては、慎重な判断が必要になってきます。

 以下のように考えられます。

 @ NPO等の事業収益の大部分が事業者ではなく、個人であるような場合には、個人は消費税の納税義務がないため、仕入税額控除ができるかどうかは関係がありませんので、あえて課税事業者を選択し、適格請求書等発行事業者になるメリットは大きくないように思います。

 例えば、個人を対象にしたセミナーや資格認定の検定料などを主な財源にしているような場合です。

 A 一方、NPO等の事業収益の多くが、事業者である場合には、取引先にとって、適格請求書等発行事業者との取引でないと、消費税の仕入税額控除ができませんので、競争上不利に働く可能性は排除できません。

 例えば、障害者の就労支援事業を行うNPO等が、企業がら受託を受けて、清掃をしたり、ポスティングをしたりするような場合です。

 そのような場合には、あえて課税事業者になるべきか、このまま免税事業者でいるのがいいのか、判断をする必要が出てきます。


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