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2019年07月26日(Fri)

インボイス方式@

NPO法人、一般社団法人・一般財団法人等の経理担当者向けに、消費税の仕組みを一から説明しています。

今回は、2023年10月から導入予定の「適格請求書等保存方式」(インボイス方式)について、国税庁のホームページを参考にしながら、その内容と、NPO等にどのような影響が出る可能性があるのかを見ていきたいと思います。

参考にしている国税庁のホームページは下記です。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_5.htm

青字は、国税庁のホームページの文章です。


1 適格請求書等保存方式の概要

 適格請求書等保存方式の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります。


 現在の消費税法では、仕入税額控除の要件として、支払先が消費税の課税事業者であるかどうかは問いません。

 支払先が消費税の課税事業者でないことが明らかである場合でも、内容が消費税の課税取引であれば、課税仕入れをすることができます。

 例えば、講師に謝金を支払うような場合に、その講師の方は、普段は会社に勤めている方で、課税売上が1000万円を超えることは考えられない場合もあります。

 そのような場合であっても、講師への謝金は、仕入控除税額の計算上、課税仕入れとして取り扱うことができます。

 しかし、これが、2023年10月から、変わります。

仕入税額控除の要件として、「税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書等」の保存が条件となります。

 それでは「適格請求書発行事業者」とはどんな事業者で、「適格請求書等」とはなんでしょうか?


2.適格請求書等とは

 まず、適格請求書等とは何かを見ていきます。

 適格請求書とは「売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるための書類」です。

 適格請求書は、インボイスとも呼ばれます。

 納品書、請求書等々は何が違うのでしょうか?

@ インボイスには明細ごとの適用税率、消費税額の記載が義務付けられます。

A 現在の請求書には発行義務はありませんが、インボイスには課税事業者に対する交付義務があります。

B インボイスは消費税の免税事業者は発行することができません。


 
 このインボイスの導入は、企業はもちろん、NPO等にも、実務上、大きな影響を与えそうです。

 NPO等が適格請求書発行事業者になる場合には、法律で定められた手続きを取り、インボイスを発行する必要があります。

 そして、インボイスを発行することが、交付を受けた相手先が課税仕入れできる条件です。


 次回は、「適格請求書発行事業者」について、詳しく見ていきます。


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