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2019年07月25日(Thu)

本則課税I(勘定科目(3))

NPO法人、一般社団法人・一般財団法人等の経理担当者向けに、消費税の仕組みを一から説明しています。

本則課税方式(一般課税)の場合の仕入控除税額の計算方法について説明いたします。

前々回から、NPO法人会計基準の別表に掲げられている事業費の科目ごとに、消費税が課税されるかどうかについて、書いています。

今回は、「その他経費」の科目のつづきです。

NPO法人会計基準の別表は、下記をご覧ください。

http://www.npokaikeikijun.jp/about_npocas_top/about_npocas/a1/



K 地代家賃

事務所や駐車場代などは課税仕入れになります。

住宅用の家賃、例えば、職員の社宅を法人場負担した場合のその家賃などは、非課税仕入なので、課税仕入れになりません。

L 賃借料

事務機器のリース料など。不動産の使用料をここに入れることも可能。

課税仕入れになります。

リース料などで、税率が5%又は8%の時に契約したものは、2019年10月以降もその税率が適用されることがあります。

M 減価償却費

固定資産を購入した時に課税仕入れをし、減価償却費は課税仕入れになることはありません。


N 保険料

非課税仕入であり、課税仕入れになりません。

O 諸会費

各種セミナーの会費は課税仕入れになります。

正会員や賛助会員としての会費などは、不課税仕入であり、課税仕入れになりません。

P 租税公課

課税仕入れになりません。

Q 研修費

国内で行われた研修費は、対価性があり、課税仕入れになります。

R 支払手数料

士業への報酬は課税仕入れになります。

行政手数料は、非課税仕入であり、課税仕入れになりません。

クレジット会社への手数料は、非課税仕入であり、課税仕入れになりません。

S 支払助成金、支払寄付金

不課税取引であり、課税仕入れになりません。

21 支払利息

非課税仕入れで、課税仕入れになりません。

22.為替差損

課税仕入れになりません。

23. 雑費

少額の現金過不足は、不課税取引であり、課税仕入れになりません。

振込手数料は課税仕入れですが、海外送金手数料は、課税仕入れになりません。





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