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2019年07月23日(Tue)

本則課税G(勘定科目(1))

NPO法人、一般社団法人・一般財団法人等の経理担当者向けに、消費税の仕組みを一から説明しています。

本則課税方式(一般課税)の場合の仕入控除税額の計算方法について説明いたします。

今回は、NPO法人会計基準の別表に掲げられている事業費の科目ごとに、消費税が課税されるかどうかについて、書いていきたいと思います。

今回は、基本的な考え方と、人件費の科目について、見ていきます。

NPO法人会計基準の別表は、下記をご覧ください。

http://www.npokaikeikijun.jp/about_npocas_top/about_npocas/a1/

なお、2023年10月からインボイス方式が導入されますが、インボイス方式のことは触れていません。


1.基本の考え方

今回は、NPO法人会計基準の「事業費」の科目をベースにして、仕入控除税額の計算の上で、課税仕入れとなるのか、ならないのかを見ていきます。

課税仕入れになるものはいいと思いますが、課税仕入れにならないものは、細かく分ければ、以下の用に分かれます。

@ 非課税仕入

本来、対価性のある取引で、課税仕入れになるものだが、消費税法の規定で消費税が非課税になっているもの

例えば、支払利息、社会福祉事業の支払い、行政手数料の支払いなどです。

A 不課税仕入

対価性のない取引です。

例えば、支払寄付金、支払助成金、給料などです。

B 免税取引

免税とされる取引です。

例えば、海外に行く時の航空券代などです。

C 国外取引

国外で行われる取引です。

例えば、海外に出張した時に現地で支払う旅費、会議費などです。


しかし、この4つの区分けは、ほとんど意味がありません。

仕入控除税額の計算上、控除できないということでは同じであるからです。

従って、勘定科目ごとの説明では、課税仕入なのか、課税仕入でないのか、の区分をし、課税仕入れにならない理由として、以下の4つの区分から説明したいと思います。


2.人件費の課税区分

@ 役員報酬

役員に対する報酬等(使用人兼務分を除く)です。

対価性がないため、課税仕入れになりません。

A 給料手当

使用人兼務役員の使用人部分を含みます。

給料手当も対価性がないため、課税仕入れになりません。

NPO等が出向者を受け入れていて、出向負担金を支払っている場合がありますが、出向負担金も課税仕入れになりません。

ただし、材派遣の派遣料は、人材会社に対する対価ですので、課税仕入れになります。

また、雇用契約ではなく、業務委託契約を結んでいることがあります。

業務委託の場合には、課税仕入れになります。

B 臨時雇賃金

アルバイトに対する給与

対価性がないため、課税仕入れになりません。

C 法定福利費

事業主が負担する健康保険料、厚生年金保険料、労働保険料

いずれも、非課税仕入であり、課税仕入れになりません。

D 退職給付費用

退職給付見込額のうち当期に発生した費用。

対価性がなく課税仕入れになりません。

E 通勤費

課税仕入れになります。

通勤手当が「給料手当」や「福利厚生費」に含まれている場合もあります。

F 福利厚生費

通常は課税仕入れになります。

職員やその親族の慶弔金は、対価性がないため、課税仕入れになりません。

職場での茶菓子、弁当その他これらに類する飲食物を購入した場合には、課税仕入になりますが、軽減税率の対象になります。

次回は「その他経費」について見ていきます。

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