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2019年07月21日(Sun)

本則課税E(特定収入の特例(4))

NPO法人、一般社団法人・一般財団法人等の経理担当者向けに、消費税の仕組みを一から説明しています。

本則課税方式(一般課税)の場合の仕入控除税額の計算方法について説明いたします。

NPO法人などの非営利法人に特有の計算方法である「特定収入に係る仕入れ税額控除の特例」について、見ていきます。

今回は、特定収入に係る仕入税額控除の特例が、2019年10月からの消費税の税率変更及び軽減税率導入にどのように影響するのかを考えてみたいと思います。



1.使途特定の特定収入がない場合

税率変更により、課税仕入れ等に係る消費税額は、2019年10月以降は原則10%になります。

また、2019年10月以降は、飲食料品(外食等を除く)及び新聞は軽減税率が導入され、8%になります。

仕入控除税額を計算する場合には、9月分までの課税仕入れと10月以降の課税仕入れは適用される税率が違いますので、分けて計算する必要があります。

また、10月以降は、軽減税率が適用される飲食料品等は分けて計算する必要があります。

一方で、課税仕入れ等に係る消費税額の一部をカットする特定収入に係る仕入控除の特例を計算する場合に、特定収入が使途不特定の特定収入しかなければ、課税仕入れ等がカットされるこの特例計算においては、特別な影響はありません。

特定収入が使途不特定の特定収入しかないとは、不課税売上が、会費や寄付金、民間からの助成金等で、国や地方公共団体からの補助金等がないような場合です。

なぜならば、使途不特定の特定収入しかない場合には、特定収入は、どの課税仕入れに使われたのかはわからないので、課税仕入れ等に係る消費税額のうち、カットされる部分は、本来の仕入控除税額に調整割合を掛けた金額になるからです。


2.課税仕入れ等に使途特定の特定収入がある場合

課税仕入に使途特定の特定収入があれば、その補助金の使途を詳細にみる必要があります。

課税仕入れに使途特定の特定収入とは、車両やソフトウエアを購入するための補助金のようなものです。

(1) 補助金等の使途に、軽減税率対象のものがある場合

 補助金の使途に軽減税率対象のものがあれば、その分の補助金は、軽減税率分の消費税がカットされ、軽減税率以外の部分については、10%分の消費税がカットされます。

 ただ、補助金等が飲食料品や新聞を対象にしているケースは珍しいのではないかと思うので、課税仕入に使途特定の特定収入の中に軽減税率の対象になるものがあるのは、かなりレアケースではないかと思われます。

(2) 補助金等の使途に、税率変更前と税率変更後の課税仕入れ等がある場合

補助金等の使途に、税率変更前のものと変更後の課税仕入れ等があれば、これも分けて計算する必要があります。

ただ、これは、基本的に2019年度だけの問題になるケースが大部分かと思います(補助金等の使途にリース料等、税率変更前のものが継続することも考えられます)



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