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2019年06月30日(Sun)

スポーツ団体の登録料

全国に様々なスポーツ団体があります。

スポーツ団体の大会に参加したり審判をしたりするのに、登録料を支払うことがあるようです。

この登録料の消費税の課税関係について見ていきたいと思います。


1.スポーツ団体の登録料

スポーツ団体の登録料とはどのようなものなのか、日本サッカー協会(JFA)の例で説明します。

https://www.jfa.jp/registration/player_team/

日本サッカー協会の試合に参加するためには、選手登録をする必要があります。

チーム/選手/監督の登録ごとに、登録料(分担金)を納付します。

登録者からいただいた登録料は都道府県協会に分配し、より良い大会運営やサッカー普及事業に活用されます。

スポーツ団体には、このように、選手登録や審判登録をするために登録料を支払うことがよくあるようです。

登録料は、その協会を統括する団体や都道府県協会、各地の支部などに分配されるケースが多いようです。

このような登録料は、消費税の課税対象になるのでしょうか?


2.登録料の消費税

登録料を支払わなければ試合に参加したり審判をできませんので、登録料は試合に参加したり審判をしたりするための対価のようにも思います。

しかし、このような登録料は、一般的には、その組織を支えるために、みんなで支払う「分担金」と考え、消費税の課税対象外としているようです。

日本サッカー協会のホームページでも、選手登録のための申請料は非課税(正確には「不課税」です)と記載されています。

私もある団体の登録料について、税務署に相談に行ったときに、仕組みを説明し、他のスポーツ団体の扱いなどを紹介したところ、「不課税でいいです」と回答をもらいました。

ただし、ホームページなどで、消費税の対象外であることを明記ください、と言われました。



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