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2019年06月14日(Fri)

特定収入の特例(債務免除益)
NPO法人の消費税を見ています。

特定収入に係る仕入税額控除の特例の計算を見ています。

今回は、債務免除益が特定収入に該当するのか、ということについて考えていきたいと思います。


1.特定収入とは

特定収入は、消費税法60条4項で、以下のように定められています。

資産の譲渡等の対価以外の収入(政令で定める収入を除く。以下この項において「特定収入」という。)


つまり、特定収入は、資産の譲渡等の対価以外の収入で、政令(消費税施行令75条)で定めるものを除いたものを言います。

それでは、債務免除益は、「資産の譲渡等の対価以外の収入」になるのでしょうか?

特定収入になるのでしょうか?


2.債務免除益の取り扱い

消費税法施行令75条2項では、以下のように定められています。

借入金等に係る債務の全部又は一部の免除があつた場合における法第六十条第四項の規定の適用については、当該免除に係る債務の額に相当する額は、当該債務の免除があつた日の属する課税期間における資産の譲渡等の対価以外の収入とする。


債務免除益は、「資産の譲渡等の対価以外の収入とする」とあります。

特定収入は、「資産の譲渡等の対価以外の収入−政令で定められたもの」です。

債務免除益は、政令(消費税法施行令75条1項)には記載がありませんので、特定収入になるということになるのではないかと思います。


3.資産受贈益との違い

以前、資産受贈益について取り上げました。

https://blog.canpan.info/waki/archive/875

資産受贈益は、資産の寄付を受けたときに計上されるもので、資産を購入したものではないため、課税仕入れに使われることがあり得ないため、特定収入に該当しないと考えていいのではないかと述べました。

一方で、債務免除益は、例えば、理事からの借入金の債務を免除したような場合に、その借入金は課税仕入れにも課税対象外取引にも使われた可能性がありますので、使途不特定の特定収入と考えるのが適切ではないかと思います。

また、消費税法施行令75条2項で、債務免除益については、わざわざ「資産の譲渡等の対価以外の収入とする」とあるのに、資産受贈益は、そのような規定はありません。



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