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2019年06月13日(Thu)

特定収入の特例(調整割合が変動した場合C)
NPO法人等の消費税について見ています。

特定収入に係る仕入税額控除の特例の計算を見ています。

「調整割合が著しく変動した場合」について見ています。

その課税期間の調整割合と、過去3年間を通算した調整割合との差額が20%以上である場合には、特定収入に係る課税仕入れ等の税額を調整して計算することになります。

今回は、この調整計算を具体的に数字を使ってみていくことにします。



1.事例

2016年度 

受取寄付金 9千万円(使途不特定の特定収入。以下同じ)
事業収益  1千万円(税抜課税売上。以下同じ)
合計    1億円
課税仕入れ等 5千万円、課税仕入れ等の税額4百万円
特定収入に係る課税仕入れ等の税額 4百万円×90%=360万円


2017年度

受取寄付金 9千万円
事業収益  1千万円
合計    1億円
課税仕入れ等 5千万円、課税仕入れ等の税額4百万円
特定収入に係る課税仕入れ等の税額 4百万円×90%=360万円

2018年度

受取寄付金 1億1千万円
事業収益   9千万円
合計     2億円
課税仕入れ等 5千万円、課税仕入れ等の税額4百万円
特定収入に係る課税仕入れ等の税額 4百万円×55%=220万円



2.調整計算

これを、調整割合が著しく変動する場合の特定収入に係る課税仕入れ等の税額にあてはめると、以下の通りになります。

<特定収入に係る課税仕入れ等の税額>(@−(A−B))

@ その課税期間につき、原則計算により算出した特定収入に係る課税仕入等の税額

220万円

A @+過去2年間の各課税期間における特定収入に係る課税仕入等の税額の合計額

220万円+360万円+360万円=940万円

B 通算課税期間につき、原則計算の各調整割合に代えて、通算調整割合を用いて計算した特定収入に係る課税仕入等の税額の合計額

(4百万円+4百万円+4百万円)×32.5%=390万円

特定収入に係る課税仕入れ等の税額は、@−(A−B)ですので、220万円−(940万円−390万円)=△330万円になります。


従って、2018年度の課税仕入れ等の税額は、400万円-330万円=70万円になります。

課税標準額に対する消費税額は、9千万円×6.3%=567万円ですので、567万円−70万円=497万円、になります。


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