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2019年06月12日(Wed)

特定収入の特例(調整割合が変動した場合B)
NPO法人等の消費税について見ています。

特定収入に係る仕入税額控除の特例の計算を見ています。

「調整割合が著しく変動した場合」について見ています。

その課税期間の調整割合と、過去3年間を通算した調整割合との差額が20%以上である場合には、特定収入に係る課税仕入れ等の税額を調整して計算することになります。

今回は、この調整計算の計算方法を見ていくことにいます。




1.調整計算の方法

調整計算の方法は、消費税法施行令75条5項に、以下のように掲げられています。

当該課税期間における調整割合と当該課税期間における通算調整割合との差が百分の二十以上である場合(第一号イに掲げる金額と同号ロに掲げる金額とが等しい場合及び同号イに規定する各課税期間においてこの項の規定の適用を受けた場合を除く。)には、当該課税期間の法第六十条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一 イに掲げる金額がロに掲げる金額を超える場合 

前項の規定に基づいて計算した場合における法第六十条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額(以下この条において「特定収入に係る課税仕入れ等の税額」という。)から、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額(第七項において「調整差額」という。)を控除した残額

イ 当該課税期間につき前項の規定に基づいて計算した場合における特定収入に係る課税仕入れ等の税額に当該課税期間の初日の二年前の日の前日の属する課税期間から当該課税期間の直前の課税期間までの各課税期間における特定収入に係る課税仕入れ等の税額の合計額を加算した金額

ロ 当該課税期間の初日の二年前の日の前日の属する課税期間から当該課税期間までの各課税期間(以下この号及び次項において「通算課税期間」という。)につき、当該通算課税期間の調整割合に代えて当該課税期間における通算調整割合を用いて前項の規定に基づいて計算した場合における当該通算課税期間における特定収入に係る課税仕入れ等の税額の合計額


これを、算式で表すと、以下の通りです。

<特定収入に係る課税仕入れ等の税額>(@−(A−B))

@ その課税期間につき、原則計算により算出した特定収入に係る課税仕入等の税額

A @+過去2年間の各課税期間における特定収入に係る課税仕入等の税額の合計額

B 通算課税期間につき、原則計算の各調整割合に代えて、通算調整割合を用いて計算した特定収入に係る課税仕入等の税額の合計額


@は、当期の、この特例計算を使わずに計算した特定収入に係る課税仕入れ等の税額です。

これに、どういう調整をするのかが「A−B」です。

Aは、@も含め、過去3年間の、この特例計算を使わずに計算した特定収入に係る課税仕入れ等の税額です。

Bは、過去3年間の、通算課税割合を使って計算した特定収入に係る課税仕入れ等の税額です。

つまり、過去3年間の特例を使わずに計算した金額と、通算調整割合を使って計算した金額との差額を、今期の特定収入に係る税額から調整してください、ということです。


次回は、具体的な数字で見ていきます。


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