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2019年03月09日(Sat)

一般社団法人の基金(手続き)
一般社団法人の「基金」の制度について考えていきたいと思います。

今回は、「基金」の制度を導入するためには、どのような手続きが必要であるか、ということです。

1. 定款に「基金」の規定をおく

 まず、一般社団・財団法の「基金」の制度を使うためには、定款に以下の基金の規定を置かなければいけません。

・基金を引き受ける者の募集をすることができる旨

・基金の拠出者の権利に関する規定

・基金の返還の手続


 日本公証人連合会から出されている定款の記載例では、「基金」の定款での記載について、下記のような例示をだしています。

第6章 基 金

(基金の拠出等)

第36条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

3 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の 必要な事項を清算人において別に定めるものとする。



2. 基金の募集の手続きをする

(1) 社員総会又は理事会で募集事項を決定する。

基金募集要項を作り、総会又は理事会の決議を得ます。

(2) 基金の引受けの申込みをしようとする者に対し、募集事項等を通知

募集要項には、以下のような事項を記載するのが一般的のようです。

・基金の総額

・基金の払込み期日

・基金の払込み先

・基金の拠出者の権利及び基金の返還に関する手続き


3. 基金の引受者と契約を結び、振込をしてもらう

(1)引受者と「基金拠出契約書」を作成し、契約を結びます。


(2)基金の引受人が法人の銀行口座へ基金の払込みをします。



基金の引き受けを複数人から募集する場合には、契約書を交わす前に、引受人から基金申込書を提出してもらい、社員総会又は理事会で決議したうえで、引受人を決定します。

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