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2019年03月07日(Thu)

家具、什器、衣服や貴金属、骨董品等を売却して寄付をした場合
先日、あるところで、寄付者が、自分が持っている衣類や家具、ブランド物のバックや貴金属などを換金して非営利団体に寄付をしたような場合に、その換金をしたという行為には、所得税が課税されないのか、というご質問を受けました。

たとえば、3万円のブランド物のバックを換金して認定NPO法人など税制上の優遇団体に寄付をした場合に、3万円には課税されず、寄付金控除だけが受けられるということでいいのだろうか、というようなことです。

今日は、このような寄付者が持っている動産を寄付した場合の税制上の取り扱いついて、書きたいと思います、

なお、この問題は、メルカリなどで自分が持っているものを売った場合に課税されるのか、という問題にも応用されます。

1. 譲渡所得

自分が持っているものを販売した場合には、それが反復継続的な行為でなければ、譲渡所得の対象になります。


2. 非課税になる場合

生活に通常必要な資産は、仮に利益が生じても、譲渡所得税は課さないことになっています。

生活に通常必要な資産は、例えば、以下のようなものが考えられます。

(1)家具、什器、衣服、靴、バック、本、ゲーム、DVDなど通常生活する中で使用するもの
 

これらのものは、販売するために所有するような性質のものではありませんし、かりに販売したとしてもほとんど利益が生じないようなものですので、「生活に通常必要な資産」として、非課税扱いになります。

逆に、譲渡損が生じる場合でも、譲渡益が生じた他の資産と相殺することはできません。

(2) 1個又は1組の価格が30万円以下の貴金属、書画、骨董、美術工芸品等

貴金属、書画、骨董、美術工芸品等については、30万円以下であるかどうかにより取り扱いが異なります。

1個または1組の価格が30万円以下の貴金属、書画、骨董、美術工芸品等であれば、生活に通常必要な資産として非課税になります。


3. 課税になる場合

30万円超の宝石、貴金属、書画、骨董や、趣味の道具などであれば、譲渡益が出れば、課税対象になります。


ただし、譲渡所得(土地・建物・株式等以外)には、50万円の特別控除があり、トータルで50万円までの譲渡益には課税されません。


4. まとめ

家具、什器、衣服、靴、バック、本、ゲーム、DVDなどで通常の生活に必要な資産であれば、課税されることはありませんし、貴金属、書画、骨董、美術品等であっても、1個30万円以下のものは課税対象になりません。

従って、これらの資産を換金して非営利団体に寄付をすれば、その売却代金で寄付金控除が受けられますが、それ以外の課税はありません。

また、30万円を超える貴金属、書画、骨董、美術工芸品等や、趣味の道具などを譲渡した場合でも、トータルで譲渡益が50万円以下であれば、課税はなく、寄付金控除が受けられます

動産を寄付した場合に、課税の問題が発生するとすれば、30万円を超える貴金属等や趣味の道具等を寄付して、寄付金控除を受ける場合です。

年間トータル50万円以下であれば問題にはなりませんが、それを超える場合には、寄付金控除を受けるのは問題ありませんが、場合によっては、譲渡所得税が課税されるという可能性はあります。


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