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2019年02月11日(Mon)

寄付金控除の領収書発行の時期
今までNPO法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人などでは、クレジットカードやコンビニエンスストアでの寄付などについて、寄付者が寄付をした時点ではなく、NPO法人等に入金になったときに領収書を発行してきました。

そのため、12月にクレジットカードで寄付をしても、その年に領収書を発行することができず、その年に寄付金控除を受けることができず、翌年に寄付金控除を受けるという状況です。

一方で、ふるさと納税は、クレジットカードでふるさと納税をした場合には、その年にふるさと納税をすることが原則的な取り扱いです。

今後、キャッシュレス社会がどんどん進み、現金や預金以外の方法で寄付をすることが進んでくると予想されます。

今後も、入金時に寄付をしたと考えて領収書の発行の時期は、寄付者のあずかり知れぬ時になる、ということで、今後も行くのか。

NPO法人会計基準では、2017年12月の改正で、「受取寄付金は、確実に入金されることが明らかになった場合に収益として計上する。」と改正がされて、寄付金の未収計上が認められるようになりました。


この基準がどれだけ普及するかは、NPOにクレジットカード等の寄付をしたときに領収書を発行する、というニーズがどれくらいあるのか、寄付者がどれくらい、寄付をした時点で領収書を発行することを求めるのか、ということによるのではないか、と感じているところです。


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