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2019年02月03日(Sun)

クレジットカードによる寄付@(会計基準)
寄付は昔は現金や預金、郵便振替用紙を使った寄付などがほとんどでしたが、最近はクレジットカードで寄付をするケースが多くなってきました。

クレジットカードによる寄付は、寄付をしてから実際に寄付を受けた法人の預金口座に入金されるまで、2〜3か月かかります。

その結果、クレジットカードの寄付の場合には、寄付者が寄付をした日ではなく、実際に入金された日に、会計上も収益に計上し、寄付金控除の領収書も入金日で発行することがほとんどでした。

一方で、ふるさと納税はクレジットカードによる寄付はクレジットカードの使用時の日付で領収書を発行することが大部分です。

NPO法人会計基準では、クレジットカードによる寄付について、寄付の使用時に収益に計上する考え方が導入されました。


しかし、この改正も、返礼品による寄付と同様に、税務、認定制度とセットになって意味を持ってきます。

まずは会計基準の改正の内容をみたうえで、認定NPO法人制度、税務上の取り扱いをみていくことにします。




13-2 クレジットカードにより寄付をする場合には、寄付者がクレジットの情報を入力し、送信した時点で収益に計上することはできますか?


A:寄付者がNPO法人にウェブサイト上等で寄付の意思表示をし、その支払いはクレジットカードで行うような場合には、すぐにNPO法人に現預金が入金されることはなく、寄付者がクレジットカードで寄付をしたときと、NPO法人に実際に入金されるときとの間にタイムラグがあります。この場合に、いつの時点で、受取寄付金として収益に計上するのか、ということが問題になります。


→従来は、入金時に収益に計上していた法人が大部分かと思います。

そうすると、寄付金の受領書を発行するのも入金時になります。

しかし。寄付者にとっては、いつNPOに入金されたのかはわからず、年末に寄付をした場合などは、その年には寄付金控除は受けることができず、翌年に受領書が送られます。


 クレジットカードによる寄付については、債権譲渡契約になっているケースが大部分と思われます。

債権譲渡契約では、クレジットカード会社が寄付者に代わってNPO法人に対して寄付金を立替払いし、NPO法人がクレジットカード会社に対し寄付による入金を受ける債権を譲渡し、クレジットカード会社が寄付者から譲受債権に基づいて代金を徴収するという形をとります。

従って、寄付者がクレジットカードにより寄付をした段階で、債権譲渡が完了してクレジットカード会社からNPO法人に入金されることが確実になるため、その時点で収益に計上します。

仮に、寄付者の預金口座の残高が不足して、クレジットカード会社への引落しができない事態が発生したとしても、クレジットカード会社からNPO法人への入金の不履行や、返金の請求が起こらないからです。

実際には、クレジット会社から取引明細が届かないと、金額等が確認できない場合もあるかと思いますが、その場合でも、すでに寄付者がウェブサイトの決済ページで決済申込み処理を行った時点で寄付契約は成立しているため、取引明細に記載されている、寄付日(クレジットカードの情報を入力してクリックした日)で収益を計上します。


→収益は、現預金や現預金以外の資産がNPO法人に入ってくることが確実である時点で計上します。

物品の販売やサービスの提供であれば、物を相手側に引き渡したり、サービスの提供が完了した時に相手先が請求を拒むことができなくなり、入金されることの確実性が高まり、金額も確定しますので、その時点で収益を計上します。

寄付金の場合には、物品の販売やサービスの提供とは違い、相手側から一方的に贈与を受けるだけで、それに対して法人側から何かを引き渡したりサービスを提供したりすることはありませんので、贈与契約が成立していることだけでは、実際に入金されないこともあり、確実性が低いため、収益に計上していませんでした。


しかし、入金になっていなくても、入金が確実になることもあります。

その典型例が、債権譲渡契約のクレジットカードでの寄付です。


 
 一方で、クレジットカードによる寄付には、まれに、代金回収代行型のものもあります。

代金回収代行型の寄付については、クレジットカード会社は、代金回収を代行するだけですので、寄付をした段階ではNPO法人に確実に入金されるかどうかが明らかではありません。

寄付者の預金口座の残高不足等により、入金されないことも考えられます。

従って、その時点では収益に計上せず、入金されることが確実な時点(クレジットカード会社から入金の明細書が到着した時点、入金時点等)に収益を計上します。


→代金回収代行型のクレジットカードによる寄付の場合には、クレジットカード利用時にはNPOへの入金は確実にならないので、収益に計上しません。

しかし、これはレアケースのようです。


 また、クレジットカードによる寄付ではありませんが、最近は、コンビニ決済による寄付も増えています。

コンビニ決済による寄付は、寄付者がコンビニの窓口で現金を支払って寄付を行うものです。

コンビニ決済も収納代行サービスと呼ばれていますが、寄付者の支払った寄付金が間違いなく収納を代行する業者から入金されるので、その収納代行業者から届く取引明細に記載されている寄付者の支払日で収益に計上します。


→コンビニ決済による寄付も増えています。

コンビニ決済による寄付は代金回収型ですが、収納代行業者から取引明細が届く時点で収益は確実になります。


 なお、重要性が乏しい場合には、債権譲渡契約によるクレジット寄付についても、NPO法人への入金時に収益に計上することができます。


→原則としては、入金が確実になったときに収益に計上しますが、実際には、クレジットカードによる寄付はわずかで、金額的に重要性が高くない場合もあるかと思います。

そのような場合には、入金時に収益に計上することもできます。


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