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«外国語で決算書を作成することについて | Main | NPO法人会計基準を広めていきたい!»

2019年01月26日(Sat)

NPO法人や一般社団・財団、公益社団・財団法人が他の法人へ寄付すること
Q:NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人などの非営利法人は、特定の団体等に利益の分配をしてはいけない法人と認識しています。

今回、あるプロジェクトで、寄付で集めたお金を、他の法人に寄付をしようと考えています。

他の法人に寄付をすることは特別の利益の供与になり、非営利法人としては行ってはいけないことなのでしょうか。


A:他の法人に寄付をすることが直ちに特別の利益に該当するものではありません。

不相当な利益の供与に当たる場合のみ問題になります。



<解説>

国・都道府県公式の公益法人行政総合情報サイトである公益法人InformationのFAQに、この問題について取り上げられていますので、それを参考にしながら解説します。

青字が、FAQの内容。黒字、赤字は私の解説です。

https://www.koeki-info.go.jp/pdf_faq/04-01-01.PDF



問W‐1‐@(特別の利益)

他の法人に助成金、補助金を出すことは特別の利益にあたるのでしょうか。



1 公益法人の財産は、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目 的として、公益目的事業に使用されるべきものであり、公益法人から他の団 体等に社会通念上不相当な利益が移転し、受入先において財産を営利事業や 特定の者のために使用されることは適当ではありません。


→NPO法人も、不特定多数の者の利益の増進に寄与することを目的とすることは同様です。

 また、非営利型一般社団・財団法人の法人税法上の要件には、「特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを行ったことがないこと」という要件という要件があります。

従って、これらの法人から他の団体等に社会通念上不相当な利益が移転して、受入先において財産を営利事業や特定の者のために使用されることは適当でないことは同様です。


また、公益法人が 寄附により受け入れた財産を社員、理事等の法人の関係者や営利事業を営む 者等の特定の者の利益のために利用されることが認められると、公益法人に 対する信頼が損なわれ、国民からの寄附の停滞を招くおそれもあります。 このようなことを防止するため、法人の関係者や営利事業者等に特別の利 益を与えないことが公益認定の基準として設けられています(公益法人認定 法第5条第3号、第4号)。


→非営利型一般社団・財団法人においては、「特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを行ったことがないこと」が、法人税の収益事業課税になる要件ですので、特別の利益を与えたとされると、全所得課税が適用され、会費や寄付金等も含めてすべての所得に課税される可能性があります。



2 特別の利益とは、利益を与える個人又は団体の選定や利益の規模が、事業 の内容や実施方法等具体的事情に即し、社会通念に照らして合理性を欠く不 相当な利益の供与その他の優遇がこれに当たり、申請時には、提出書類等か ら判断されます(公益認定等ガイドラインT3.参照)。


→他の団体に寄付することが特別の利益になるのではなく、その寄付を行うことがその法人の目的からして社会通念に照らして合理的なのか、その団体を選んだ過程に合理性を欠くようなことがないのか、ということが問われます。


3 公益法人認定法第5条第4号では、「寄附その他の特別の利益」と定められ ていますが、寄附を行うことが直ちに特別の利益に該当するものではありま せん。他の法人への助成金や補助金についても、それをもって直ちに特別の 利益に該当するものではなく、上記2.の不相当な利益の供与に当たるものの み問題となります。


→従って、寄付をする法人としては、その寄付をした理由やなぜその団体に寄付をしたのか、ということについて、きちんと説明できるようにしておく必要があるかと思います。




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