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«NPOの役員報酬(法人税) | Main | NPO会計講座(中級編)»

2007年02月01日(Thu)

役員に対する歩合給
 1月のアクセス数が5000件を突破しました!

 31日に、「過去最高を記録しないと5000件にはいかないなあ」と思っていたら、なんと327件の過去最高のアクセス数があり、ぎりぎり突破しました!!
 
ありがとうございました。
 
 今後もよろしくお願いします。


 NPO支援東京会議の1月の定例勉強会を受けて、役員給与についてまとめています。
 今回はその3回目です。

 今日は、役員給与の規定が改正されたことによる歩合給の扱いの変更について述べます。

 今まで損金として認められた役員に対する歩合給が、今回の改正で認められなくなりました。 
 
 すでにNPOで役員給与を歩合給で支払われている方は注意が必要です。

 
 
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1. 役員給与の損金算入の条件 


 役員給与の損金算入の条件は、以下の3つでした

@ 毎月同額の給与を支払う場合(定期同額給与)

A 所定の時期に確定額の給与を支払うことにつき事前に届け出る場合(事前確定届出給与)

B 有価証券報告書の記載に基づき利益に連動して給与を支払う場合(利益連動型給与)
 

 このうち、圧倒的に多いのが@の「定期同額給与」です。

 今回の改正で、この「定期同額要件」が厳密に解釈されるようになりました

2. 従前の取扱い

 従前は、歩合給については、役員に対する給与であっても損金算入が認められていました。

 その根拠となったのが、法人税基本通達9-2-15でした

法人がその役員に対して月俸、年俸等の固定給のほかに歩合給若しくは能率給又は超過勤務手当(使用人兼務役員に対する超過勤務手当に限る。)を支給している場合において、これらの支給が使用人に対する支給基準と同一の基準によっているときは、これらの給与は法第35条第4項《賞与》に定める臨時的な給与としないで定期の給与とする。


 例えば、理事長がヘルパーも兼ねており、ヘルパーと同じ基準で歩合給として報酬を受取っているようなときです。

 このような場合に、その歩合給部分の損金算入が認められていました。



3. 今回の改正に伴って歩合給の損金算入の通達が廃止

 ところが、今回の役員給与の改正に伴い、「定期同額要件」が厳密に解されるようになりました。

 歩合給は「定期同額」になりません(もちろん、「事前確定」するわけもありません)。

 そこで、歩合給の損金算入を認めた、この9-2-15の通達は廃止となります。

 12月に国税庁から発表された質疑応答事例にもはっきり書いてあり、今後は、役員に対する歩合給の損金算入はできないことになります

 ここをクリックいただき、6ページの「問6」を参照ください。


4. NPOの対策 

 この改正を受けて、法人税の申告があるNPOで、歩合給を支払っている場合には対策を考えなくてはいけません。

@ 法人税法上「使用人兼務役員になれない役員」は誰なのかを把握する

A 定款を見て、全員代表制をとっているならば、定款変更をして、代表権のある理事を1人にする。

B それでも最低でも理事長(専務理事、常務理事なども同様)は使用人兼務役員になれないので、兼務役員になれない役員には歩合給では支払わず、定額給与に改める


 なお、質疑応答事例問6の一番下にあるように、3月決算の場合には今年の6月までに給与改定をすれば、それまでに支払われる歩合給部分の損金算入は認められるということです。

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