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2019年01月08日(Tue)

NPO法人会計基準における重要性の原則について
Q:NPO法人会計基準では重要性の原則がいろいろなところで出てきますが、重要性の原則についての考え方を教えてください。

A:NPO法人会計基準では、「重要性の原則を柔軟に解釈して少しでも負担の軽減を図る」こととしています。

<解説>

事業規模が500万円以下のNPO法人に対して、いかにNPO法人会計基準を浸透させるのか、という「小規模法人問題」。


この「小規模法人問題」が、NPO法人会計基準の検討の最初から最後まで続いた大きなテーマでした。

あまり簡易な会計基準を策定しては、「NPO法人はその程度の法人なのだ」とみられてしまい、NPO法人の信頼性があがりません。

一方で、難しい会計基準を策定してしまうと、NPOの人から、「こんな難しいことはできない」と思われてしまい、小規模な法人には使われなくなってしまいます。

現預金出納帳だけで処理をしている法人が多数存在しているという現状も考え、いかにして浸透するような会計基準を策定するのか、ということが大きな問題でした。

そこで採用された考え方が、「重要性の原則を柔軟に解して、少しでも負担の軽減を図る」という考え方でした。

NPO法人会計基準7項は、以下の通りとなっています。

「重要性の乏しいものについては、会計処理の原則及び手続並びに財務諸表等の表示について簡便な方法を用いることができる。

重要性の高いものはより厳密な方法を用いて処理しなければならない」



重要性の原則は、会計には昔から存在する考え方です。

重要性の乏しいものは簡便な処理でよいとする考え方です。

活動計算書という損益計算書型の会計を採用していますが、重要性の乏しいものは、簡便な処理でよいとする考え方を幅広く適用して、現預金以外に多少の資産、負債がある場合でも簡便な処理をしても、それが財務諸表の利用者の判断を誤らせないものであるなら、資産、負債を計上しなければ、活動計算書と貸借対照表は非常に簡易なものになり、複式簿記の知識も特別必要でありません。


それを記載例1として示しました。

また、NPO法人会計基準15項では

「消耗品の購入等で少額のものは、実際に支払ったときに費用として計上することができる。」


とし。

NPO法人会計基準16項では

「電話代、電気代、家賃等定期的に支払う費用は、実際に支払ったときに費用として計上することができる」


としています。

重要性の原則についての様々な具体例については、Q&A7-1「重要性の原則の考え方について説明してください」で詳しく述べています。

http://www.npokaikeikijun.jp/guideline/qa/q7-1/

小規模法人問題への対応にいかに苦慮したのかを理解しないと、NPO法人会計基準は理解できません。

また、逆に言うと、このような小規模な非営利団体は、NPO法人だけでなく、一般社団法人・一般財団法人や任意団体にもたくさんあります。

任意団体など、このような小規模団体が大部分かと思います。

そのような小規模な非営利団体にとっても、NPO法人会計基準はとっても有用だと思います。



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