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«小規模法人用の会計基準を作らなかった理由 | Main | NPO法人会計基準における重要性の原則について»

2019年01月07日(Mon)

小規模法人が使いやすいようにするための工夫
Q:NPO法人会計基準は、小規模法人が使いやすいようにどのような工夫をしていますか?


A:NPO法人会計基準では、できる限りシンプルな形で原則的な形を示しています。

具体的には、会計基準の配列方法を工夫することで、すべてのNPO法人がすべての項目を見ずに省略してもいいように工夫をしています。

また、会計基準と記載例、Q&Aを連動させて、ガイドラインの記載例やQ&Aが会計基準にどのように関係しているのかが分かるようにしています。

<解説>

NPO法人会計基準の策定時の最大の問題は小規模法人にこの会計基準をどのように普及させるかでした。

会計基準をどのような構成で作成したらいいのか、NPO法人会計基準策定委員会のもとに設置された専門委員会で、会議がありました。

その会議で、NPO法人会計基準を、すべての法人に適用がある基本項目を最初に記載し、そこに徐々に難しい項目を付け加えていく、という構成で作ったらどうか、という意見があり、その考え方で会計基準を構成し、記載例やQ&Aなどもその構成にそって作成することにしました。

具体的には、現預金以外に資産・負債がないような小規模な法人は、会計基準のT~W及びガイドラインの記載例1をみれば、会計処理ができるようにしました。


小規模なNPO法人の場合には、現預金以外に資産・負債がないか、あっても、団体のパンフレットやパソコンなどしかないような法人が多くあります。

このような法人は、記載例1にあるような、非常に平易な活動計算書や貸借対照表を作れば十分です。

そのような法人でも押さえておいていただきたい項目を、会計基準のT~Wに記載しました。

規模が大きくなれば、未収金、未払金、棚卸資産、固定資産など、現預金以外にも資産負債が発生します。

そのような法人は、会計基準のT〜Wのほかに、会計基準X及び記載例2を参照してもらうことにしました。

NPO法の「その他の事業」を行っている場合には、会計を区分する必要があります。そのような法人は、会計基準Y及び記載例3を参照してもらうこととしました。

現物寄付やボランティアの受入れ、施設の無償提供や使途が制約された寄付金、助成金や補助金の受入れなど、NPOに特有な取引がある場合には、会計基準Z及び記載例4を参照してもらうこととしました。

会計基準の構成とガイドラインの役割は下記を参照ください

http://www.npokaikeikijun.jp/guideline/part/

会計基準の関係についてのフローチャートは、下記を参照ください。

http://www.npokaikeikijun.jp/guideline/flowchart/



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