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«NPO法人会計基準の策定プロセス | Main | NPO法人会計基準改正の経緯»

2019年01月03日(Thu)

NPO法人会計基準は強制適用なのか?

Q:NPO法人会計基準は、強制的に適用されるものなのでしょうか。



A:NPO法人会計基準は法律ではないので、採用が強制されるものではありません。
NPO法人会計基準は、民間主導で作った会計基準ですが、内閣府も2011年11月に内閣府において「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」の「報告書」で、「現段階において「NPO法人会計基準」は特活法人の望ましい会計基準であると考える」とし、各都道府県が作成する手引きも、NPO法人会計基準に沿って作成されています。



<解説>

NPO法では、会計について、以下の原則が定められています。

第二十七条 特定非営利活動法人の会計は、この法律に定めるもののほか、次に掲げる原則に従って、行わなければならない。

一 削除

二 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。

三 計算書類(活動計算書及び貸借対照表をいう。次条第一項において同じ。)及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。

四 採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。


ここで、採用する会計処理の基準及び手続について、NPO法人会計基準で行わなければいけないことが記載されているわけではありません。

したがって、NPO法人会計基準は強制的に適用されるものではありません。

一方で、「会計処理の基準及び手続」については、特定の法人により公正妥当と主張されるだけではなく、明文化されるなど、広く流布し受け入れられていると客観的に判断できる必要があります。

NPO法人会計基準は、この要件に合致するものであり、内閣府などの行政庁も「望ましい会計基準である」としていることから、NPO法人が採用するのにはふさわしい基準であると考えられます。

仮に、NPO法人会計基準を採用しない場合でも、その法人が独自に考えた基準に基づいて作成することは、NPO法の規定からいっても認められません。



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