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2011年09月22日(Thu)

仮認定制度
2週間くらい前から右目が痛くなり、眼医者に行きました


ずっと長いことコンタクトをしているのですが、やっぱりコンタクトはよくないみたいで、それも原因になるのかと思い、メガネにすることにしました


まだ慣れないので、たぶん会う方も私も違和感があると思いますが、よろしくお願いします



6月15日にNPO法が改正され、来年の4月1日以降、仮認定制度が導入されることになりました。


この仮認定の制度、なかなかわかりにくい部分もあるので、今日は、仮認定制度について解説します


1. 仮認定制度とは


 仮認定制度とは、認定NPO法人になる場合の8つの要件のうち最大の関門であるパブリックサポートテストを満たしていない場合でも認定を与え、一定の税制上の優遇措置を与える制度です。

 
 仮認定制度の導入により、寄付を現在まったく集めていないNPO法人でも認定を受けることが可能になります。


 ただし、仮認定の有効期間は3年間であり、その間に本認定に移れない場合には、税制優遇を受けないNPO法人に戻り、二度と仮認定の申請はできません(本認定の申請はいつでもできる)


 つまり、仮認定を申請できるのは、NPO法人にとって1回限りです


2. 仮認定制度導入の背景


仮認定制度導入の背景を、この制度導入の契機になった22年4月に出された「市民公益税制PT」の中間報告から見ていくことにします。


以下、中間報告からの抜粋です


<現状>


 NPO法人が認定を受けるためには、PST(パブリックサポートテスト)を含めた全ての認定要件を充足することが求められる。他方、米国では、設立から年数が浅くPSTを満たせない法人でも、一定期間は寄付優遇を認める制度がある


<改革の方向性>


 現在のPSTは、寄付を集めやすくするための税制優遇を受けるためのテストであるにもかかわらず、多額の寄付を集めた実績がないと認定を受けられない点に批判がある。


 これを踏まえ、PSTを満たしていなくても、他の認定要件を満たしていれば、寄付優遇を認める制度(いわゆる「仮認定」制度)を導入する



 つまり、認定NPO法人になるためには寄付を集めた実績がないといけないが、優遇がないから寄付を集められないという問題がある(ニワトリが先か卵が先かみたいな話ですね)


 そこで、寄付がほとんどなくても先に認定だけ与えて、寄付を集めやすくする環境をつくりましょう、というのが仮認定制度です


 従って、仮認定の趣旨としては、仮認定取得期間中に寄付を集めて本認定に移行するということがあります。


 しかし、制度としては、仮に仮認定期間に寄付が集まらなくても、税制優遇のないNPO法人に戻るだけで、罰則はありません(なんのために仮認定を取ったのか、ということはありますが)


3. 仮認定を申請できる法人


 仮認定制度は、市民公益税制PTの中間報告にもある通り、設立から年数が浅い法人を支援していこうということがあります


 何年もやっている法人であれば、その活動の実績で寄付も集められるだろうということがあるのかと思います


 そこで、原則として、設立後5年以内の法人に限って仮認定の申請ができます


 しかし、それだと、今まで何年もNPO法人としての実績があるところが、仮認定のチャンスがないというのも不公平ではないかということがあったので、仮認定の申請ができるようになる平成24年4月1日から3年間、つまり平成27年3月31日までは、すべてのNPO法人が仮認定の申請をすることができることとなります。


 ただし、仮認定の申請をするためにはPST以外の要件は満たしていなくてはならず、PST以外の要件の中に、「設立後1年を超える期間を経過していること」がありますので、実績として2事業年度は最低でも必要になります


 つまり、設立直後のNPO法人は仮認定の申請はできません


4. 税制上の優遇措置


 税制上の優遇措置は、本認定の場合には、以下の4つの優遇措置があります

@ 個人が認定NPO法人に寄付をした場合に寄付金控除(所得控除or税額控除)が受けられる

A 法人が認定NPO法人に寄付をした場合に損金に算入される枠が広がる

B 相続人が相続財産を認定NPO法人に寄付をした場合にその財産が相続税の課税対象から外れる

C 認定NPO法人が収益事業を行い、その収益事業で得た利益を収益事業以外の事業に使用している場合に寄付金とみなし、一定金額損金に算入できる



このうち、仮認定を受けたNPO法人が受けられるのは@とAで、BとCは適用がありません。


仮認定が本認定に行くための支援措置だと考えればそうなるのかな、と思います


個人が寄付した場合の税額控除も受けることができます


5. その他の要件


 たまに仮認定制度は、どんなNPO法人でも受けられると思っている方がいますが、あくまでも仮認定は認定NPO法人になるための8つの要件のうちPSTが免除されるというだけで、他の7つの要件は満たしている必要があります


 そして、他の7つの要件の中には実績判定期間(通常直前2事業年度)中ずっと満たしていなければいけないものもあります


 つまり、仮認定制度は、来年の4月1日からできますが、すべてのNPO法人が4月1日になったら仮認定申請できるわけではない、ということです

 今現在他の要件で引っかかる場合には、他の要件を整えるのに、2事業年度以上かかることもあります。


 もたもたしていると、すべてのNPO法人が仮認定の申請ができる27年3月31日が過ぎてしまいます

 もし認定NPO法人を目指すのであれば、今のうちから要件を確認しておくことをお勧めします


6. まとめ


 仮認定制度は、ここまで述べたとおり、あくまでも本認定に移行するためのスタートアップ支援です


 本認定に移行するためには、「相対値基準」「絶対値基準」「条例個別指定」のいずれかを満たすようにしていかなければいけません


 そのめどがないままに仮認定申請をしても、ほとんど意味がなかったという事態にならないとも限りません


 そもそも自分たちの法人は認定を目指すべきか、ということをまずは考えていただきたいと思います


 そして、これは、そのNPO法人の今後の事業戦略や資金調達戦略とかかわってくる問題です


 事業戦略や資金調達戦略を再構築していく中で、この制度を利用していければとっても有効になるのではないかと思います


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コメント
大変ためになりました。笑顔音符
Posted by: ちーさん  at 2012年02月10日(Fri) 14:10