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«NPOに開示義務付け | Main | 寄付金の領収書の書き方»

2011年04月06日(Wed)

義援金と寄付控除、領収書
 義援金を出した方のうち、領収書や振込票などを保存していない方も多いのではないかと思います。


 これはぜひとっておいてください


 なぜなら、この領収書などは、次の寄付につながるものだからです


 この記事では、義援金の領収書をどう考えたらいいのか、私見を述べるとともに、その領収書があると、どれくらい戻ってくるのか、どのようなものを保存しておけばいいのかを見たいと思います




1. 義援金の領収書の位置づけ


 義援金を出した場合に、その領収書を確定申告で提示すると、一部が還付されるというのは多くの方がご存じではないかと思います


 その中で、「税金の還付を受けようとなんて思わない、そんなことを考えて寄付をしているのではない」と思われる方もいるかもしれません


 しかし、考えてみれば、「還付を受けない」ということは、本来還付を受けられる分が国や地方公共団体の税金としての収入になったことを意味します


 この「還付を受ける分」を、自分が利益を受ける分だと考えてしまうと、「義援金なのだから出したお金について返してもらおうとなど思わない」という気持ちは理解できます


 しかし、この還付金は、国に税金を納める代わりに、次なる寄付の財源になると考えれば、とっても貴重なものです。


 今回の震災は、長期戦になることは間違いありません


 今年だけですべての問題が解決するわけはありません


 今回、義援金を出して終わり、ということではなく、来年以降も継続的にいろいろな支援が必要になってくると思うのです


 その時に、確定申告での寄付金の還付金は、来年以降の継続的な支援に使えるのです


 来年、確定申告をして、還付を受けて、もう一度そのお金で新たに震災を支援していこうと考えたときに、このお金はとっても有効な使われ方をする可能性があります


 1年後は義援金はもう終わっているかもしれません


 しかし、被災地の自治体への支援は継続的に必要であるし、様々な形で被災地支援をしている団体への支援金も必要なはずです


 1年間の実績を見て、自分たちが次はどんな形の支援をできるのか、どんなお金の使われ方が有効なのか、というのが、今以上に分ってくるのではないかと思います


 そのためにも、義援金の領収書などをとっておいておくことが必要になるのです



2. どれくらい戻るのか


 それでは、領収書をとっておけば、どれくらい戻ってくるのか、という疑問があると思います。


 どれくらい戻るかは、わかりません


 分らない理由は、

「人によって違う」ということと、

今、寄付税制が大きく動いており、その「寄付税制がどうなるかによって違う」ということと、

「寄付をした先によって違う」

という問題があります


 あまり複雑な話をしても仕方がないので、「出したお金が認定NPO法人に対する支援金で、現在検討されている寄付税制が成立している」と仮定します

 その場合には、(まだ詳細は分かりませんが)、出した支援金の最大50%まで戻ってくるのです(正確には、2千円の足きりがあるので、50%にはならない)


 50%が戻ってくるということの意味は、「義援金を出すと、国(あるいは地方公共団体)が半分補助してくれる」ということを意味しています。


 そして、その補助してくれた部分(あるいはそれに上乗せして)で、来年、さらにまたいろいろな団体の支援をしていくと、とっても有効な使い方になるのではないか、と思います


 新しい寄付税制については、下記をご覧ください

 税制改正大綱と市民公益税制


 義援金については、ふるさと納税の対象にするということになっており、そうすると、戻る金額(ふるさと納税の場合には、住民税が減るという形になりますが)はもっと大きくなる可能性があります


3. 必要な領収書等


 確定申告で還付を受ける場合に必要な領収書等ですが、かなり柔軟で、わざわざ領収書をもらわなくても、一定の要件を満たしていれば、郵便振替で支払った場合の半券(受領書)や銀行振込で支払った場合の振込票の控えでもいいことになっています


 以下、国税庁が出している義援金に関する税務上の取扱いFAQからの引用です

 
 ただし、ここで出ているFAQは「義援金」についての取扱いであり、「支援金」については、必ずしも支援金=税控除の対象にはならないので、おそらく領収書が必要になるのではないかと思います(中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」を除く)


 義援金と支援金の違いは 義援金と活動支援金

 義援金と支援金の税務上の扱いは 義援金と支援金(税務上の扱い)


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[Q14] 確定申告を行うに当たり、寄附したことを証する書類が必要になると思いますが、どのような書類を用意しておけばよいですか。


[A]
例えば、次の書類が寄附したことを証する書類に該当します。

@ 県災害対策本部や義援金配分委員会等が発行する受領証

A 日本赤十字社等が発行する受領証又は募金団体の預り証

B 郵便振替で支払った場合の半券(受領証)(その振込口座が義援金の受付専用口座である場合に限ります。)

C 銀行振込みで支払った場合の振込票の控え(その振込口座が義援金の受付専用口座である場合に限ります。)



※ B、Cの場合、個人の寄附者が確定申告をする際には、募金要綱、募金趣意書、新聞報道、募金団体のホームページの写しなど、義援金を振り込んだ口座が義援金の受付専用口座であることが分かる資料を、郵便振替で支払った場合の半券(受領証)や銀行振込で支払った場合の振込票の控えと併せて、確定申告書に添付又は確定申告書提出の際に提示してください。

法人の寄附者につきましては、書類として保存しておいてください。


なお、日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座、中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」及び「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」口座への寄附金については不要です。


[関係法令通達等]

所得税法施行令第262条第1項

所得税法施行規則第47条の2第3項

法人税法第37条第9項

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コメント
小嶋さん

リクエストありがとうございます

ふるさと納税については、義援金がこれの対象になるのか、ちょっとまだ把握しきれていないので保留しています

その辺がはっきりすれば書きたいと思います

Posted by: 脇坂誠也  at 2011年04月11日(Mon) 23:26

はじめまして、小嶋といいます。神戸のNPOで働いています。

先日、テレビで池上さんがふるさと納税について解説されていました。たしかに今回ふるさと納税によって被災地の自治体を直接支援するという方法は非常に効果的だと思います。

ただ、ふるさと納税はなんどか説明を聞いたり、読んだりしているのですが、いまいちしっくりときません。

そこで、お手数ですが、次回の記事にでもふるさと納税と今回の東日本大震災について取り上げていただけませんでしょうか。

よろしくお願いします。
Posted by: 小嶋新  at 2011年04月10日(Sun) 15:55