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«東日本大震災支援全国ネットワーク | Main | NPOに開示義務付け»

2011年04月01日(Fri)

義援金と支援金(具体例)
このブログでも、「義援金と活動支援金」という記事を書かせていただき、とても多くのアクセスを頂いており、また、いろいろな方がこのテーマでブログの記事を書いて、義援金と支援金についての違いが少しずつ世間でも認識されつつあるように思います。


義援金:災害により生命・財産に大きな被害を受けた方々に対する慰謝激励の見舞金であり、被災者へ全額支給されるもの


活動支援金:被災地で様々な支援活動を行っている機関・団体(NPO/NGO等)の活動を支援するもの



昨日の日経の夕刊でも、この違いについて明確に意識して書かれた記事を見ました


震災義援金700億円を超す 日赤と中央共同募金会 


私がこの区分けは重要だと思うのは、長期戦になると予想されるこの震災の復興にあたって、今のような、善意の気持ちによる寄付が継続するためには、多くの人が漠然と感じている「自分たちが出した募金はどのようにして被災者の役に立っているのだろうか、本当に被災者の役に立っているのだろうか」という疑問にきちんと答えていく必要があるのではないか、と思うからです


そこで、この記事では、現在様々な団体で行われている募金が、義援金なのか、活動支援金なのか、両方に関係するものなのか、ネット上で調べた範囲で分類分けをしてみたいと思います


もしかしたら私の認識違いがあるかもしれませんが、その場合はぜひご指摘ください



1. 明確な義援金 


 義援金は、義援金受付団体が集めて、義援金配分委員会によって配分先が決まり、被災者の自治体を経て、最終的に被災者へ支給されます。


 つまり、義援金については、募金団体は、受け皿であり、どこに募金しても最終的な使われ方は同じです。


 義援金の代表選手と言えば、何といっても日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」。


 3月29日現在で594億円集まっており、断トツトップでしょう。


 それから、中央共同募金会の「東北関東大震災の被災者のための義援金」。


 3月30日現在で121億円だそうです。


 各地方自治体も、義援金を募っています


 また、マスコミ関係でも、NHKの義援金、TBS系の「JNN・JRN共同災害募金」は義援金です


 フジテレビ系列は、最初は「フジネットワーク募金」として、やはり義援金を集めていましたが、みずほ銀行のATMトラブルが原因で、現在は日赤に直接募金することを呼び掛けているようです。


 日本赤十字への募金については、「あの募金は、現地の救援物資などにも使われるのかな」、と思っていたのですが、どうも日赤から支給される救援物資は基本的に税金で賄われているようで、今回の震災に対する赤十字への募金は、基本的に義援金と考えていいようです(日赤の活動に対する資金は、社員(会員のようなもの)からの社費や一般有志の方々から寄せられる寄付金だそうです)


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<参考> 国内災害救護Q&A


Q:日本赤十字社法では、国や地方自治体は救護活動に従事した赤十字に対してその活動費用を補償負担しなければならないとありますが、なぜ税金が赤十字の活動に使われるのですか? 


 また、公共性のある鉄道・運輸、放送局も自由に使用することが出来るようですが、その費用はどこが負担するのですか?



A: 災害が発生し、日赤の救護班が被災地に出動して救護活動を行った場合に、旅費、医薬品、衛生材料の実費は国が補償することが災害救助法で決められています


 同法では、災害時の応急救助は国の責任とされており、日赤は国の委託を受けて救助に協力する義務を負っているため、活動に要した実費は国が負担することとなっています


 補償を受けられるのは実費だけで、人件費や研修費などは日赤の本来業務であるとして補償の対象とはなっていません。


 鉄道、運輸、放送の協力を得られると日赤法には規定されていますが、強行規定ではありませんので、日赤の依頼に応えるかどうかは事業者の判断であり、無条件に自由に使用できるわけではありません


___________________________________________________________________________________


 なお、義援金については、義援金配分委員会で配分が決まりますが、3月31日現在で、義援金配分委員会はまだできていませんので、現在は、日赤など各受入機関にプールされているようです


2. 明確な活動支援金


 NPOなどに対する活動支援金を目的にした募金は、額としてはまだまだですが、いくつかできています


 中央共同募金会は、義援金以外に、「災害ボランティアやNPO活動支援のための募金」を別枠で行っています。


3月30日現在で、5億8千万円集まっているようです。


日本財団(CANPAN)がやっている「東北地方太平洋沖地震支援基金」もNPOに対する活動支援金です。


3月31日現在で4億4千万円集まっているそうです

  また、ジャストギビングは、チャレンジャーが応援したいNPOを選定して、そのチャレンジャーに賛同した人から寄付を集めるというサイトですが、ここで集めているのも、全額NPOの活動支援金です


(ホリエモンがこのサイトで4千人以上のサポーターから6千万円以上の寄付を集めているそうです。ホリエモン、恐るべし)


  当然、被災地で活動しているNPOなどに直接寄付するものは、活動支援金の寄付です



3. 義援金と活動支援金の両方にかかるもの

 
 義援金と活動支援金の両方にだしているものもあります
 

 代表的なのがテレビ朝日系列のドラえもん募金


 集めた募金は、そのまま日赤などにスルーするのではなく、テレビ朝日福祉文化事業団とテレビ朝日で協議して配分先を決めるというスキーム。


  3月22日に第1回の配分先を決めていますが、それによると3億は、岩手県、宮城県、福島県のそれぞれ被災県へ、1億は日赤、2億はジャパンプラットフォームというNPO法人へ出しています。


  被災県へだしたものは、義援金かもしれませんが、道路や港湾の復旧に使われる災害復旧対策に使われる資金の可能性もあるように思います(明確に書いていないので分りません)


日赤の1億円は義援金と思われます。


ジャパンプラットフォームへ出しているものは、明らかにNPOへの活動支援金です


日本テレビ系列の24時間テレビの募金もこのパターンだと思うのですが、3月31日現在で約7億円集めていますが、配分先は「皆様からお預かりした募金は、すべて被災された方への支援や復興に役立たせていただきます」としか書いておらず、どうもよくわかりません


 阪神淡路大震災の時の実績をみると、3億5千万円が義援金としてだしているようで、他に3千万円が入浴専用車などに使われたと書いてあるので、今回も大部分が義援金ということなのかな、と思いますが・・・。


 街頭募金などで、「東日本大震災への義援金をお願いします」と呼びかけているところがありますが、多くのものは義援金と活動支援金の違いを意識しているとは思えず、必ずしもすべて義援金配分委員会を通して被災者へ配られる義援金を意味しているわけではないと思います日本赤十字社に全額を渡しますと言っているようなところは義援金であることは明らかです)


 逆に、ある有名な募金団体が、ネット上で「義援金による支援を実施します」と書いてしまったために、義援金以外の支援も想定していたにも関わらず、義援金として出さざるを得なくなってしまったということも聞いています


4. 雑感


 義援金も活動支援金もどちらも重要なものです


 しかし、多くの人はこの違いを意識せずに募金をしていると思います


 義援金と活動支援金の割合はよくわかりませんが、中央共同募金会は両方の募金をしており、義援金121億に対して活動支援金が6億弱ということを考えると、全体もこれに近いのではないか、という感じがします。

 まだまだ活動支援金へのお金の流れは細いと思います。


 直接被災者へ支給される義援金は重要ですが、この復興支援が長期にわたることを考えると、多くの人に、自分が出したお金が有効に使われているのだと実感してもらい、自分の意志で、被災者を支援するNPOなどの活動に興味を持ち、様々な形で参加し、継続的に支援してくことが、この大災害を乗り越えていくうえで、とっても重要なことではないか、と思います。


 NPO側も、それを受け入れるだけのものを作っていかないといけないのではないかと思います。


 東日本大震災支援全国ネットワークの結成は、NPO側からの大きな動きの一つです。


 私たちが取り組んでいるNPO法人会計基準の策定・普及も、NPOのお金の使い方についての報告方法を統一して、お金の流れを一般の人にも理解しやすいようにしていき、NPOの信頼性を高めていこうという試みです


 政治情勢の紛糾で足踏みしている寄付税制の大幅拡充についてもぜひ実現していきたいと思っています


今日の日経に公益認定委員会の委員長の池田守男氏のインタビュー記事で、以下のものが出ていました


 「個人や企業などあらゆる組織や団体が、それぞれの立場で被災者支援や復興に参加することが重要だ。


 被災地で活動できなくても、寄付で支援すればいい。


 寄付金への優遇税制を拡充する法案の早期成立に期待している。


 税金を通じてではなく、自分が応援したい団体にお金を寄付するという仕組みが、新しい日本の原動力になる。


 寄付を受ける側も使い道などを透明にする必要がある。


 あらゆる団体が財務や活動状況をオープンにすべきだ。

 
 それができる団体が税制などの恩恵を受ける資格がある」



 とっても共感する記事で、こういう支援のためのインフラが整備されていくことが重要だと思って、活動しています。




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コメント
すごく納得です。
少ない義援金でも私が思うところで役だって欲しいが、まだ知識がありません。とりあえずの義援金は送らせていただきました。継続したNPO活動支援をしたいです。
Posted by: michisuu  at 2011年04月11日(Mon) 16:17