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2011年03月30日(Wed)

企業が支払った義援金・支援金・見舞金
 今回の震災で、多くの方がボランティア精神を発揮し、現場に行って活躍しています。


 私には、現場に行って被災者の方のお役にたてるようなことができるほど腕力もないし、機転も聞かないし、お医者さんのように、被災者の方のお役にすぐに立てるような特別な技能もありません。


 私ができることは「被災者の支援をしたいと思っている人が、支援しやすい環境を作っていく」つまり「支援する人を支援する」ということですので、その面に専念したいと思っています


 さて、そこで、今回は、「支援する人」として、企業を取り上げて、企業が様々な形で支援するにあたっての税務上の取扱いをまとめることにします


途中までは、以前に書いた「義援金と支援金(税務上の扱い)」のうち法人部分を抜き出したもので、それにプラスアルファの情報を追加しています


また、この記事は、下記を参考にしています

義援金に関する税務上の取り扱いFAQ


災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ
1. 企業が寄付をした場合の原則


企業が寄付をした場合には寄付先によって扱いが違います


@ 国や地方公共団体への寄付、財務大臣が指定した団体等への寄付であれば、全額損金(経費)とすることができます


A認定NPO法人、公益社団、財団法人、社会福祉法人など、特定公益増進法人への寄付であれば、無条件で全額損金(経費)扱いは出来ませんが、通常の寄付金よりも損金(経費)に出来る枠が広くなり、損金扱いできる可能性が高まります。


B @、A以外の団体への寄付金だと、一般寄付金として、損金にできる枠が小さくなります





2. 義援金を支払った場合


 義援金とは、災害により生命・財産に大きな被害を受けた方々に対する慰謝激励の見舞金です。


 義援金については、


@都道府県を通しての義援金

A日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」

Bそれ以外の募金団体の募金であっても、その義援金が、義援金配分委員会などに、拠出されることが募金趣意書等において明らかにされ、その団体が税務署での確認受けているもの


があります。


このような義援金は、地方公共団体に対する寄附金に該当するものとされます


従って、企業が支払うこのような義援金は、全額損金になります


法人税法基本通達 9−4−6 


 法人が、災害救助法第2条《被救助者》の規定に基づき都道府県知事が救助を実施する区域として指定した区域の被災者のための義援金等の募集を行う募金団体(日本赤十字社、新聞・放送等の報道機関等)に対してきょ出した義援金等については、その義援金等が最終的に義援金配分委員会等(災害対策基本法第40条又は第42条に規定する地域防災計画に基づき地方公共団体が組織する義援金配分委員会その他これと目的を同じくする組織で地方公共団体が組織するものをいう。)に対してきょ出されることが募金趣意書等において明らかにされているものであるときは、法第37条第3項第1号《国等に対する寄附金》の地方公共団体に対する寄附金に該当するものとする.



3.活動支援金を支払った場合


 活動支援金とは、現地で活躍するNPOなどの活動を支援するものです


 活動支援金については、個別のNPOへ寄付をしたのか、あるいは、募金サイトのようなところに寄付をしたのか、分けて考えてみます


(1) 個別NPOへ支援した場合


 直接NPOなどへ寄付をしているのであれば、そのNPOが、認定NPO法人や、公益社団、財団法人、社会福祉法人などの特定公益増進法人であるかどうかにより扱いが違います


(イ)認定NPO法人等、特定公益増進法人である場合


企業が支払った支援金は、「特定公益増進法人への寄付」として、通常の寄付よりも損金(経費)に出来る枠が大きくなります


(ロ)認定がされていないNPO法人などへの寄付である場合


企業が支払った支援金は、一般の寄付金として損金になる枠が小さくなります



(2)募金サイトなどへ寄付した場合

 募金サイトなどは、そこにいったん募金が集約されて、そのサイトが最終的に支援団体を決めているような場合には、その募金サイトの主催団体が認定NPO法人や公益社団法人などの特定公益増進法人であるかどうかにより扱いが違ってきます
 

 募金サイトなどの主催者が認定NPO法人等である場合には(イ)の扱い、そうでなければ(ロ)の扱いです


 一方、募金サイトなどは単に仲介しているだけであるような場合には、実際の支援団体が認定NPO法人等であるかどうかによります


※募金を受け入れるのが認定NPO法人であっても、今回に限って被災地へ送る目的で募金を集めたような場合には、「本来の事業に関連する寄付金」とは言えず、その場合には、寄付控除の対象にならない可能性がありますので、注意してください


(3) 活動支援金の例外

 
 活動支援金のうち、中央募金会のNPO支援募金は、NPOへの活動支援金であるけれども、財務大臣が指定した、指定寄付金扱いするという特例的に設けられたものです。

 
 また、震災特例法が成立し、25年12月31日までの認定NPO法人に対する支援金で、その支援金が被災者支援活動ための支援金として、国税局長の確認を受けている場合には、中央募金会の募金と同様に指定寄付金扱いすることになりました。


従って、税務上の扱いは、義援金と同じで、企業が支払った活動支援金は全額損金扱いが出来ます



4. 自社製品を被災者へ提供した場合


ここまでは、義援金、活動支援金などの現金での募金の話でした


企業の場合には、これ以外に、自社製品を被災者へ提供することなどもあると思います


この場合には、義援金ではありませんので、一般の寄付扱いになってしまうのでしょうか?


これについては法人税基本通達9-4-6の4で、

法人が不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用の額は、寄附金の額に該当しないものとする」とあり、広告宣伝費に準ずるものとして全額損金に算入されます


ここでいう自社製品等とは、原則として、法人が製造等を行った製品でその製品に法人名等が表示されているものをいいますが、法人名が表示されていない物品や他から購入した物品であっても、その提供に当たって、企業のイメージアップなど実質的に宣伝的効果を生じさせるようなものであれば、これに含めて差し支えないということです。


<参考>  災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ
 
Q25





5. 取引先へ見舞金を支払った場合


企業の場合には、被災した取引先へ見舞金を出すこともあると思います。


これが寄付金扱いなら、一般の寄付金として損金算入枠が小さくなります


このような見舞金も災害時に関しては特別な通達があります

租税特別措置法通達61の4(1)-10の3

法人が、被災前の取引関係の維持、回復を目的として災害発生後相当の期間内にその取引先に対して行った災害見舞金の支出又は事業用資産の供与若しくは役務の提供のために要した費用は、交際費等に該当しないものとする


従って、取引先に対する災害の見舞金は、交際費にも寄付金にも該当せず、全額損金に算入できます。

ただし、被災した取引先の役員や従業員に個別に支払われるものは、交際費に該当します。

(専属下請先の役員や使用人に対して、自己の役員や使用人と同様の基準に従って支給する災害見舞金は、福利厚生費扱いすることが可能)

<参考>  災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ


Q17,18


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