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«税制改正大綱と市民公益税制 | Main | NPO法人会計基準HPがオープンしました»

2010年12月21日(Tue)

税制改正大綱と市民公益税制(動画)
この前、シーズの池本事務局長と話していたら、「NPOの会計税務のインタープリターを目指してください」と言われました。


「インタープリター?ん?翻訳者?」と思って、何か言葉が引っかかって、後でWEBで調べたら、「自然解説を行う人」として定着した言葉だそうです。


インタープリターについて、あるHPでは、「自然と人との橋渡し役。ある場所、その場の自然が発するメッセージをわかりやすく皆さんに伝える専門家です。皆さんが身の周りの自然とお近づきになるきっかけづくりをしています」とありました。


環境系NPO出身の彼女はきっとその意味で言ったんだろうなと解釈して、「なんかそれいいかも」と思ってしまいした。


NPOで活動する方々と、会計、税務という、一見無機質で、近寄りがたいものの橋渡し役。


会計や税務を、その背景から理解してもらい、その意味するメッセージを分かりやすく伝える専門家。


NPOの方々が会計や税務を理解し、活動に生かすきっかけづくりをしています



おお!なんか自分の目指しているものにピッタリかも。




インタープリターとしての最初の仕事として、税制改正大綱の市民公益税制部分を解説した動画を作成しました




税制改正大綱と市民公益税制(パワーポイント)

市民公益税制については、私は、NPOの寄付税制が、とにかく「わかりやすくなる」というのが最大のポイントではないかと思っています


私は、税理士という、税法が難しいことで飯が食えている人間ですが、NPOに深くかかわるにつけ、寄付税制は、わかりやすくないと、絶対に普及しないと思えるのです。


市民公益税制のポイントは

1. 所得税の税額控除制度の導入


2. 認定NPO法人制度の見直し


3. 新認定法に基づく新たな認定制度



の3つです


所得税の税額控除制度については、もちろん、その効果が大きいことがポイントであるわけですが、同時に、今までの所得控除の寄付金控除だと、「けっきょくいくら税金が戻ってくるの?」というのがわかりにくく、所得控除するということがどういう意味なのか伝わりにくかったと思うのです。


税額控除制度の導入によって、「寄付した金額の半分が戻ってくる」(2,000円の足きりや限度額があるので、正確な言い方ではありませんが、イメージが湧くことが大事だと思う)のであり、それは「新しい公共の財源を民間と行政が折半する」ということである、というメッセージが大切なのではないかと思うのです


認定NPO法人制度の見直しについても、「幅広く市民から支えられている法人を税制で支援していこう」という考え方(新しい公共の円卓会議では、これを「国民による事業仕分け」と呼んでいました)を強く出しています


そして、「幅広く市民から支えられている組織として、年間100人以上の市民から3000円以上の寄付という形で支援を受けるという目安を設け、税制優遇を受けるためには、そのような組織を目指していこう」というメッセージが込められているのではないかと思うのです。


まだまだ法案が確定するまでに不透明な面がありますが、ぜひこの制度を実現し、広めていきたいな、と思っています


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コメント
脇坂さん、桑原さん、お返事ありがとうございます。

私が不安に感じた点は、活動内容も認定基準になるという点なのです。

17項目の内どの活動が認定基準に適うのか?

都道府県ごとに、そこで、どの活動をしているNPO法人が公益認定を受けるに値するかは、市民投票のような形で決めて欲しいと感じたのです。
中間支援者としてでなく、市民としての意見を述べました。

新しい問題が生じると思います。とコメントしましたのは、
以前に、テレビで(たけしのTVタックルかな?)ギャルママたちが子育て支援のNPO法人を立ち上げようとしたとき、行政から、役人を理事に加えるよう指導された為、断念したとの意見があったのを聞いたからです。強い憤りを感じました。
こんなことがあるなら、認定の事務的手続にとどまればよいのですが、それ以上の権限を都道府県に与えることに不安を感じたのです。

新しい会計基準については、情報基盤整備の中で進められていくとのことですね。ありがとうございます。

中間支援組織にいても、このような流れについて、なかなかリアルタイムの新鮮な動きを掴むことが難しいです。まだまだ新米NPO職員なもので、分からないことばかりですが、少しづつでも勉強して行きたいです。

今後とも、注目させていただきますので、どうぞ、よろしくお願い致します。

Posted by: m.m  at 2011年01月14日(Fri) 09:49

m.mさん
はじめまして。
ほっとポットの桑原といいます。
僕も、NPO会計基準や税制改正を勉強しているところです。

認定機関を都道府県に移管するというのは、都道府県がNPOを主観的に審査するということではないと思います。
あくまで、「年間3000円以上の寄付を年間100人以上から受けている」などの客観的基準に従い事務手続きをするということだと思います。この基準は、まさしく市民の声がNPOを認定するという、画期的な制度だと思います。

とはいえ僕も勉強中の身です。
どうぞ今後とも、よろしくお願いします。
Posted by: ほっとポット桑原  at 2011年01月12日(Wed) 22:05

mmさん

コメントありがとうございます

都道府県に審査機能が移転することがなんで残念なのですか?

教えてください

現在の認定NPO法人制度は租税特別措置法で規定されていますので、税理士の独占業務の範疇(税法に関する申告や相談は税理士以外の人はやってはいけないことになっている)なので、中間支援組織の方が認定支援に当たることはできませんが、今検討されている制度では新認定法は税法ではなくなりそうなので、支援組織も支援できることになると思います

支援センターの役割が高まる制度改正だと私は理解しています

会計基準については、認定NPOを取得するための要件と言うよりは、今、新しい公共支援事業の中で検討されているNPOの情報基盤整備のなかで検討されています

3月までには方向性が出るそうなので、このブログでも紹介していきます


Posted by: 脇坂誠也  at 2011年01月12日(Wed) 20:46

はじめまして。
私は、兵庫県で中間支援組織に所属しているものです。相談業務を通して、今回の会計基準の普及活動に携わっております。いつも、こちらのブログを見て勉強させていただいております。突然ですが、コメントさせていただきました。2012年を目途に、NPO法人の公益認定について大きく変わるとの事ですが、審査機能が都道府県に移されることについては、残念に感じています。詳しい内容が判らないのですが、市民の声を拾う仕組みを作って欲しかったです。これではまた、新しい問題が生じるように思います。
さて、もう一つ、認定条件の中に経理面での条件を満たすことがあるようなのですが、そこに今回の会計基準導入は検討されているのでしょうか?ご意見いただければ幸いです。

m.m
Posted by: m.m  at 2011年01月06日(Thu) 10:16

桑原さん

ありがとうございます

また定例会など参加ください

Posted by: 脇坂誠也  at 2010年12月24日(Fri) 09:14

動画見せていただきました。

脇坂さんは、とっくに最強のNPO会計税務解説者だと思っていましたが・・・池本さん、さすがです。

インタープリター、僕も目指します!

そして、簿記3級の地位向上を。
Posted by: ほっとポット桑原  at 2010年12月22日(Wed) 15:30