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2009年05月18日(Mon)

税理士会の公益活動
 今日(21年5月15日号)届いた「税理士界」という日本税理士会連合会が発行している業界紙の「源流」というコラムに「公益活動への支援組織の創設を願う」という記事がありました

 素晴らしい記事で、背中を押してくれたような気がして、感動したので、一部ですが、ご紹介します



 日税連(日本税理士会連合会)公益活動対策部において、地方公共団体等の外部監査制度、地方独立行政法人の監事、監査委員制度、成年後見制度、登録政治資金監査人、NPO法人の税務会計アドバイザーなどの公益的業務を担う税理士に対して支援を行う組織の創設について、現在鋭意検討中である。

 最近のテレビや新聞の報道を見ていると、恐ろしい事件や頽廃堕落した事件ばかりだが、人のあまり気付かないところで、善意に満ちた人々も少なくない。

 わが税理士業界にあっても、公益的業務に尊い意義を感じ、奉仕の精神で、愛情と情熱を傾けて取り組んでいる会員もたくさんいる

(中略)
 
 地味で困難な公益的業務に従事している会員は、自分の職域に尊い意義と感激を持って仕事に打ち込んでいる。

 個人としては、微力ながら一橙を点げ、公益に尽くしている姿はただ尊いと申し上げるほかないが、萬人萬燈とするには、日税連、税理士会を挙げて、具体的・継続的支援が必要である。

 人と同様、組織もまた人間らしい尊い意義・感激がなければ存在し、継続することはできない。

 自己の利益や権益を守るだけでは社会の信頼は得られないと思う。

 そこに、日税連、税理士会を挙げて公益的業務に取り組む意味がある。

 いまだ公益的業務に従事する会員への支援は手薄である。

 税務支援は多大な社会貢献であるが、税理士業務は税理士の本分であり、税務支援は義務であるから、当然のことともいえる


 これに対して、公益的業務は義務ではないだけに、会員の奉仕の精神と善意に支えられている。

 日税連公益活動対策部では、公益活動に対し、真剣に支援をしなければいけない時期であると認識している。

 以前にこのコラムで、「公益的業務は、税理士の職域に新しい意義、使命が付加されたのであり、思えば、今日ほど税理士制度の長い歴史の中で、税理士が社会的に必要とされている時期はないと思う」と述べた。

 社会からの期待にこたえるためには、日税連、税理士会は、会員とともに公益活動に従事するとの意思と態度を示し、社会からの期待を裏切らないためにも、それを担う会員に対して手厚い物心両面の支援を行うことが必要である。

 そのためには、公益活動への支援を目的とした新しい組織の創設が望ましい。

 今後、世の中の変革に対応し、どのような税理士業界の未来像を描くにしろ、公益活動はもっとも重要な柱となると思う。支援組織の創設を切に願うものである。


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