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2008年04月14日(Mon)

NPOと契約
先日、請負契約と委任契約がどう違うのか?ということをブログの記事にしたところ、NPO会計支援センターの荻野さん(いっしょに「対話でわかる NPO会計」を書きました)から、鋭い指摘のコメントをいただきました。

簡単に言えば、

「印紙のことを考えれば委託契約の方がいいかもしれないが、それよりも、自分たちの事業が意図するものが委託契約であるべきか、請負契約であるべきかを考えて、それをはっきりとさせて契約をすべきだ」という主張です

コメントにするにはもったいないご指摘だったので、荻野さんの了解を経て、記事にさせていただきました

そのままの形のほうが意図が伝わると思いますので、そのまま掲載させていただきます

また、せんだいみやぎNPOセンターの加藤哲夫さんの蝸牛庵日記の記事も参考になります。

たいへんな労作です

加藤さんのブログについては

1回目

2回目

を参照ください


請負と委任の違いは、脇坂先生のおっしゃっているとおりですし、法律上(民法?)もはっきりと決められていますね。

ところが、今NPOが受けている契約では、多くの行政においては、契約するときに、「法律上の請負」か「委任」なのか、をはっきり定義せず(知らずに?)に、「委託」しているケースが多いです。

そのことで、現在、いろいろな場で、議論が起きているわけですね。


問題は、この「印紙」に関してです。

もし印紙のことを知れば、NPOは、印紙を貼らなくてもいい「委任」だと助かる、と思って、契約内容もそのように意図するケースがあります。

人間の心理として、そりゃあ、1万とか2万円の印紙を貼らなくてすむのなら、それの方がいい、、と思いますね。

ところが、NPOが依頼される内容は、通常は、結果を重視すべき内容であって、行政の手足として使われるべきものでは、無いはずなのです。

(窓口業務等は別もありますが)

まちづくりなどでも、そのプロジェクト実施後、どういう効果を街にもたらすことができたのか、というような観点です。

業務の過程に口を挟まれるものでなく、過程はNPOに任されていいべきものです。

そうなると、契約の時点で印紙を節約することよりも、本来、自分たちが意図すべき内容は、請負契約であるべきなのか、委任契約であるべきなのか、そういうことに、NPO側が気がつくべきなのですが、、、、

と、思いますが、いかが思われますか?


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コメント
山田さん

ありがとうございました

私も同じように理解しています

https://blog.canpan.info/waki/archive/286

に書いています

今後もいろいろとご意見下さい

よろしくお願いします
Posted by: 脇坂誠也  at 2008年05月07日(Wed) 09:25

区別のポイント
(1)「仕事の完成」かどうか
請負契約は、契約で合意した内容を実現することが契約の目的で、契約を完了するためには、合意した内容を完成させなければならない。
これに対して委任契約は、仕事や製品の完成が目的ではなく、契約で合意した内容を実現するための作業を遂行することを契約の目的とする契約で、結果を確約できない契約形態。(お願いされたことを一生懸命履行することが目的)

請負契約 ⇒ 依頼された内容の完成が目的。実現方法は 任されている。
委任契約 ⇒ 依頼されたサービスを提供し、作業を履行することが目的(完成しなくても求められたことを履行すればよい)



(2)責任の違い
請負契約は、仕事という結果に対して責任を問われる。このため、仕事という結果に欠陥があれば、その責任を問われることになり、委託者から、欠陥の修繕や損害の賠償を求められる。これに対して、委任契約は、行為という過程に対して責任を問われる。このため、業務内容としての行為をおこなうにあたって、善管注意義務を果たしているかどうかという責任が問われる。つまり、言い換えると、善管注意義務さえ果たしていれば、その結果として委託者の意に沿わないことになったとしても、責任は問われない、ということ。患者が病気が治ることを求めていても、治らなくても善感注意義務を果たしていれば責任を問われることはないということ。
* 善管注意義務:委任を受けた人の、職業、地位、能力等において、社会通念上、要求される注意義務

請負契約 ⇒ 結果に対して責任。結果に欠陥があれば損害賠償
委任契約 ⇒ 行為の過程に責任。善管注意義務を果たしていなければ損害賠償
Posted by: 山田一郎  at 2008年04月30日(Wed) 14:02

シーズの掲示版等でいつもお世話になっております。

NPO法人の契約書は7号文書となり、非課税となる場合が多いと感じます。
なぜなら、NPO法人は印紙税法施行令第26条の「営業者」にあたらないためです。
(本来ならば、4千円かかります。)
そこで、次に2号文書の該当性を検討することになるのですがここで「請負契約と委任契約との違い」が問題となります。

私自身これについて、頭をいためていたのですが自分なりに以下のとおりまとめてみました。

ご参考にしていただけると幸いです。


Posted by: 山田一郎  at 2008年04月30日(Wed) 14:01