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2007年12月05日(Wed)

新公益法人の課税

 税制改正議論の真っ盛りです。

 与党の税制改正大綱は13日に出る予定だそうです。

 基本的にこの大綱に沿って、来年の税制改正が決まります。

 今日の日経には、そのうち、新公益法人の課税方式についての記事が出ていました

 NPOについては何も出ていませんが、当然、関係してくることもあると思いますので、紹介いたします

1. 新公益法人制度の概要
 
 2008年12月に、所轄官庁が社団・財団法人の設立を許可する現在の制度を廃止する。
 
 第三者機関の「公益認定等委員会」が団体の公益性や組織の透明性などを審査して「公益社団法人」や「公益財団法人」を認定する仕組みに改める。
 
 公益性が認められない法人は「一般社団法人」「一般財団法人」となる。
 
 約25,000ある社団・財団法人は5年間の移行期間中に公益法人と一般法人のどちらになるかを選ぶことになる


2. 公益社団法人、公益財団法人の課税


 公益社団法人・公益財団法人については、現在よりも税優遇をさらに広げる。

 従来は課税対象だった33事業でも、第三者機関が事業ごとに公益性の有無を判断し、公益性を認めれば非課税とする

<コメント>

 これは画期的ですね。

 NPOでは「特定非営利活動に該当することと法人税が課税されることは別です」という話を良くしていますが、新公益法人では「新公益法人法で公益事業になれば法人税が非課税になる」ということですね。

 NPOには関係してくるでしょうか・・・


3. 一般社団法人・一般財団法人の課税 

 公益性が認められなかった一般法人については課税を強化する。
 
 原則として一般企業並みの法人税率を適用する。
 
 ただ、解散時に残余財産を国に寄付する定款を設けるなど一定の非営利性がある場合は、課税対象を従来どおり33事業に限定する特例を維持する


<コメント>

 一定の非営利性がある法人は現在のNPOと同様な課税体系になる(収益事業にのみ課税で軽減税率はなし)

 非営利性がない法人は、すべての所得に対して課税

 ということのようです

 非営利性があるかどうかの判断基準は、これだけではわかりません


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