11月3日付け日本経済新聞の「NPO会計基準統一」の記事をご紹介しましたが、この記事は事実誤認であるという情報を名古屋のﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰﾈｲﾊﾞｰｽﾞの馬場さん（馬場さんは「完全マスター　基礎からわかるNPO会計」の著者です）からいただきました。
大騒ぎして、カテゴリーまで立ち上げたのに、本当に？？？

クリックして下にスクロールしていくと順位がみれます。現在（たぶん）2位、1位はまだ遠く彼方です。

　　馬場さんの情報によると、下記の通りです

内閣府見解（愛知県県民生活部社会活動推進課による問い合わせへの回答）

・内閣府では国民生活審議会総合企画部会NPO法人制度検討委員会で幅広く議論を重ねている。

・検討委員会では、本年9月に中間報告を出したが、その中で会計基準についても触れられている。

・しかし、議論は継続中であり、直ちに会計基準を統一化することは考えていない。




内閣府が基準を策定するかどうかさえも決まっておらず、どこが作るか決まっていないということです。

　NPO法の精神からすれば、会計基準も官が作成するものではなく、民で作成するという考えがあるはずです。

　しかし、あの記事は2008年度に内閣府がNPO会計基準を策定することが決まって、来年中に委員会を立ち上げるという具体的なスケジュールの話まででていたのに、どういうことでしょう？？？日経さん、どうなっているの？？

　会計でNPOを強くしたい！と思っている私たちからすれば、やはり会計基準の必要は痛感しています。この記事をきっかけに、民間団体も含め、会計基準作成の動きが加速することを望んでいます。
　
　なお、シーズで、昨年の暮れに、「NPO法人の外部報告に関する基本的考え方」が出ています。意見募集の上、正式なものを出していますが、ネット上は意見募集前の中間報告の分しか見つかりませんでした。ここをクリックください。