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«政府税制調査会答申 | Main | NPO法改正(日経記事)»

2007年11月24日(Sat)

寄付金控除の対象拡大
先日政府税制調査会の答申について書きました(ここ)が、おそらく同じニュースソースを基にしていると思われる記事が今日の日経に出ていました。

寄付金控除の対象拡大(自治体が団体認定)の記事です

政府税制調査会の答申で書かれていることとは少し違っているので、よく関係がわからないのですが、この記事に書いてあることは実現するのではないかと思います。


今日は、その記事を紹介します
(青字は脇坂のコメントです)



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NPO支援東京会議では、NPO会計担当者メーリングリストを作っています。

 このメーリングリストでは、会計担当者様から日ごろの業務上で生じた疑問などを受け付けるほか、今回のように、支援会議の会員である税理士、公認会計士や会計の実務担当者から最新のNPO会計、税務に関する情報やセミナーの情報などを提供しています

 参加料は無料です(ただし、団体名と氏名は記載ください)

 申込や詳しいことはここをご覧ください




1. 自治体が寄付金の認定を 

 政府は公益法人(NPO法人も含む)などに寄付をする個人の住民税を軽減する制度を2008年度から見直す。

 税負担を軽減できる寄付の対象団体を、自治体が地域の実情に応じ独自に認定できるようにする。 

 これまでは住民税の寄付金優遇でも国が対象団体を決めていたが、今後は自治体が独自に選ぶ制度を設ける方向。

 一部地域だけで活動する公益法人(NPO)などが寄付金控除の対象となる。

 認定できる団体の範囲や控除の仕方は今後詰める

今までの認定NPO法人制度は、国が認定し、所得税が安くなっていましたが、今回のものは、自治体が認定するNPO法人に寄付をすると、住民税が安くなると言うことだと思われます


2. 現在は住民税は対象外

 地方税である個人住民税の寄付金優遇の対象は、自治体、都道府県共同募金会、日本赤十字だけ知りませんでした・・)。

 2006年度の摘要実績は6,200人にとどまっている(少ない!!)。

 一方、国税である所得税では自治体のほかに国が認定する非営利組織(NPO)など2万団体が対象。寄附者数が15万人を超えており住民税での寄付金税制拡充を求める声が強かった

これ、まるで所得税では、2万団体のNPOが寄付金控除を受けているような誤解を与えそう。

 実際には、寄付金控除を受けられるNPO(認定NPO法人)はまだ70くらいです(この2万団体には公益法人や社会福祉法人も入っているのか・・)



3. 住民税の寄付金控除額も拡大
 
 住民税負担軽減の対象となる寄付金の範囲も拡大する。

 現行は10万円を超す部分だけだが、所得税の寄付優遇の適用水準である5千円超まで引き下げる案が軸になる。

政府税制調査会の答申では、所得控除の拡大ではなく税額控除を検討すると書いてありましたが、日経の記事は所得控除の拡大と書いてあります。

 税額控除まで広げれば、ふるさと納税と同じ効果で、地方自治体に税金を支払う代わりに認定されたNPOに支払うことになりますから、ものすごい変化ですが、所得控除では、ちょっと効果はだいぶ落ちそう・・・

 どっちになるのか注目です



4. 狙いは 

 ・少額の寄付が増えることで、公益法人などの資金調達の裾野が広がることになる。

 ・ 「ふるさと納税」を導入すると同時に、公益団体への寄付制度も地方分権に配慮しながら大幅に拡充する格好になる

・ 日本では、欧米に比べて、税制などが障害となり、個人の寄付金額は米国の1%程度にとどまっている。日本でも寄付を財源とする公益法人が増えれば、政府からの公益団体への補助金を減らしやすくなる



まだわからないことが多いですので、今後もフォローしていきます

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コメント
池田さん

コメントありがとうございます

アメリカはたぶん「国税」に相当するものがないのではないでしょうか?州ごとに税法も違うと聞いたような気がします。
NPO会計税務専門家ネットワークの事務局長の瀧谷さんが、アメリカのNPOのことを大変よく知っているので、今度聞いてみますね

Posted by: 脇坂誠也  at 2007年12月12日(Wed) 22:19

日本では欧米に比べて、租税などが障害となり、個人の寄付金額は少ないとのことですが、米国では日本のような所得税制と地方税制の規定の違いによる障害はないのでしょうか?(勉強不足ですみません)
やはり、寄付金文化の違いや歴史的な資金還流システムの違いが大きいように思います。
Posted by: 池田栄治  at 2007年12月12日(Wed) 16:26