米国の寄付金控除について見ていきます。

参考にするのは、ＩＲＳ（米国の国税庁）から出ている、下記の書類（Charitable
Contributions」です。

https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/p526.pdf

重要そうな部分を選んでみていくことにします。

今日は、 寄付金控除の要求事項のうち、現金での寄付についてみていきます

その年の寄付金額を証明するための記録を残す必要があります。

どのような記録を残すのかは、寄付金の額や寄付金の種類によって異なります。
- 現金での寄付。
- 現金以外の寄付、または
- サービス提供の際に発生した自己負担分
をご記入ください。

注 組織は、一般的に、支払いを受けた場合、書面を交付する必要があります。
75ドル以上の支払いを受けた場合、その一部が寄付で受け取った場合、一般的に書面を提出する必要があります。
この明細書は、記録として保管してください。


現金寄付

現金による寄付には、以下の方法が含まれます。

現金、小切手、電子送金、オンライン決済サービス、デビットカード、クレジットカード、給与天引き、現金と交換できるギフトカード

現金での寄付は、金額にかかわらず、以下のいずれかを保管しない限り、控除することはできません。

1. 適格組織名、寄付の日付、寄付金額が記載された銀行の記録。

銀行の記録には以下のものがあります。
a. キャンセルされた小切手。
b. 銀行または信用組合の明細書。
c. クレジットカードの明細書
d. 電子資金振替の領収書
e. 銀行から入手した小切手の両面をスキャンした画像
e. 銀行や信用金庫のウェブサイトから入手した、キャンセルされた小切手の両面のスキャン画像

2. 対象団体からの領収書（または手紙、Eメールなどの書面）。
団体名、寄付日、寄付金額が記載された適格団体からの領収書（またはEメールなどの書面）。

3. 次に説明する給与所得控除の記録
次のとおりです。
1. 給与明細、フォームW-2、または雇用主から提供されたその他の文書。
寄付の日付と金額が記載されている給与明細書
2. 適格団体が作成した、またはそのために作成された誓約書またはその他の文書
組織の名称が記載されており、その団体が給与天引きによる寄付の見返りを提供するものではないことを明記したもの。
雇用主が1回の給与から250ドル以上を源泉徴収している場合


250ドル以上の寄付
250ドル以上の寄付金控除を申請することができますが、その際、適格団体からの寄付金受領通知書、または特定の給与所得控除記録 書面による確認が「同時期」とみなされる場合については、「同時期の確認書」を参照してください。

250ドル以上の寄付を複数回行った場合
250ドル以上の寄付を複数回行った場合はそれぞれの寄付に対して個別の確認書を用意するか、または、それぞれの寄付とその日付が記載された確認書を1通用意し、寄付の合計額を表示する必要があります。
寄付金が250ドル以上かどうかを判断する際、別々の寄付金をまとめてはいけません。
例えば、あなたが毎週25ドルを教会に寄付している場合、毎週の支払いは合算する必要
はありません。別々の寄付となります。

承認書。
承認は、以下のテストを満たす必要があります。
1. 書面でなければならない。
2. 以下の内容を含んでいなければならない。
a. あなたが寄付した現金の額。
b. あなたの寄付の結果、適格組織から何らかの商品やサービスが提供されたかどうか（特定の形見の品物や会員権以外の
c. 商品またはサービスの説明と誠実な見積もり
寄付の日付が記載されていない場合は、前述のとおり、銀行口座の記録または領収書も必要です。