米国の寄付金控除について見ていきます。

参考にするのは、ＩＲＳ（米国の国税庁）から出ている、下記の書類（Charitable
Contributions」です。

https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/p526.pdf

重要そうな部分を選んでみていくことにします。

今日は、 キャピタルゲイン資産についてみていきます

キャピタルゲイン資産

資本資産。
資本資産には、個人的な目的や投資のために所有し使用するほとんどの資産または投資のために使用するほとんどの物品が含まれます。
資本財の例
株式、債券、宝石、コインや切手のコレクション、個人的な目的のコレクション、個人的な目的で使用する車や家具などです。
慈善寄付を計算する上で、資本資産には、特定の不動産や償却資産も含まれます。
通常、1年以上保有するものです。ただし、このような資産は、一部は経常利益資産として扱わなければならない場合もあります。

不動産。
不動産とは、土地と土地に建てられたもの、土地に生えているもの、土地に付着しているもの全般を指します。

減価償却可能な財産
減価償却可能な資産とは、事業で使用される、または収入を得るために保有される資産で、減価償却費の控除が認められるものです。

控除額-一般原則 一般的なルール
キャピタルゲイン財産の寄付に対する控除額を計算する場合、一般に、その財産の公正
の市場価格を使用します。

例外あり。
ただし、特定の状況下では、その不動産を公正な市場価格で売却した場合、長期キャピタルゲインとなるであろう金額を公正な市場価格から差し引かなければなりません。
その不動産の取得価額をベースとします。
次のような場合、これを行わなければなりません。

1. 財産（適格評価額付き株式を除く）を特定の非運営民間財団に寄付した場合。
2　キャピタルゲインの上限を30%ではなく、50%にした場合
3. 寄与した財産が知的財産（前述の「特許およびその他の知的財産」に定義）である。
4. 寄贈財産が、特定の剥製財産である場合
5. 寄贈財産が有形動産（先に定義したとおり）である。
a. 慈善団体により、無関係な用途（後で定義）に使用される。
b. 請求価格が5,000ドル以上のもので、慈善団体により売却、取引、またはその他の方法で処分されたもの。