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2022年08月13日(Sat)

ScheduleLの記載方法

米国のNPOがIRS(国税庁)に提出するForm990について見ています。

Form990又はEZを提出する団体が提出するScheduleを見ていくことにします。

今回は、ScheduleLを見ていきます。

https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/f990sl.pdf

ScheduleLは、利害関係者との取引Transactions With Interested Personsです。

Form990のPartW(必要なスケジュールのチェックリスト)の25〜28でYesを選んだ場合に、ShceduleLを記載します


25 a 501(c)(3)項、501(c)(4)項、および501(c)(29)項の組織。
その組織は、その年に、資格のない者との間で超過利益取引を行ったか。

はい」の場合、Schedule L, Part I を記入する

25a b 組織は、前年度に資格を持たない人物と過剰給付取引を行い、その取引が組織の以前のフォーム990または990-EZで報告されていないことを認識していますか?

はい」の場合、スケジュールLのパートIを記入してください。


ScheduleL PartT 利益を超える取引 Excess Benefit Transactions

フォーム 990 のパート IV、25a または 25b 行、またはフォーム 990-EZ のパート V、40b 行で組織が "Yes" と答えた場合に記入してください。


(a) 除外者の氏名
(b) 除外者と組織の関係
(c) 取引の内容
(d) 是正されましたか?


2 組織管理者または資格外者によってその年に発生した税額を記入する。
セクション 4958 の下で ... ... ... ... ... ... ...右向き三角1 $

3 上記 2 行目の税金のうち、組織から払い戻されたものがあれば、その金額を記入する。



26 組織は、現在または過去の役員、取締役、受託者、主要な従業員、創作者または創設者、実質的な貢献者、または35%以上支配している法人、またはその家族に対する債権または債務がありますか?

はい」の場合、Schedule L, Part II を記入してください。


Part II 利害関係者への融資および/または利害関係者からの融資。

フォーム990-EZのパートV、38a行目、またはフォーム990のパートIV、26行目で組織が「Yes」と回答した場合、またはフォーム990のパートX、5、6、22行目で組織が金額を報告した場合に記入する。
または、組織がフォーム990のパートXの5、6、22行目で金額を報告した場合、記入すること。

(a)利害関係者の氏名
(b)所属機関等との関係
(c) 借入の目的
(d) 貸付け先又は借入先
(e) 当初の元金
(f) 残高
(g) 債務不履行か?
(h) 理事会または委員会から承認されたか?
(i) 書面合意書

27 組織は、現職または元役員、理事、評議員、主要な従業員、創始者または創設者、実質的な貢献者、従業員、補助金選考委員会の委員、またはこれらの35%支配下の組織(その従業員を含むまたは、これらの者の35%支配下の組織(その従業員を含む)もしくはその家族に対して、補助金またはその他の援助を提供しましたか。

はい」の場合、Schedule L, Part III を記入してください。

PartV 利害関係者の利益となる補助金または援助。

フォーム990のパートIV、ライン27で「Yes」と回答した場合に記入する。

(a)利害関係者の氏名
(b) 利害関係者と当該組織との関係
(c) 補助金額
(d) 補助の種類
(e) 補助の目的


28 組織は、次のいずれかの当事者と商取引を行っていましたか(適用される申告基準、条件、例外については、Schedule L, Part IV, instructionsを参照)。

a 現在または過去の役員、取締役、受託者、主要な従業員、創始者または創設者、あるいは実質的な貢献者
「はい」の場合、Schedule L, Part IVに記入。

b 28a行に記載されている個人の家族ですか?
はい "の場合、スケジュールL、パートIVを記入してください

c 28a行または28b行に記載された1人または複数の個人および/または組織の35%支配下にある企業ですか?

「はい "の場合、Schedule L, Part IV を記入してください。


パート IV 利害関係者との商取引。

フォーム990のパートIV、28a、28b、または28cの行で組織が「Yes」と答えた場合に記入する。

(a)利害関係者の氏名
(b)利害関係者との関係
(c) 取引金額
(d) 取引の内容
(e) 組織との共有
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