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2007年11月12日(Mon)

年末調整(4) 扶養控除
 年末調整について書いています

 前回は、配偶者控除と配偶者特別控除について書きました。

103万円以下でないと扶養の対象にならないから困る」という話について


@ 配偶者控除は、確かに配偶者の給与収入が103万円以下である場合にしか受けられない

A しかし、配偶者の給与収入が103万円を超えても、配偶者控除の緩和措置である配偶者特別控除を受けられる可能性があるので、103万円基準は、あまり意味がない

B しかし、配偶者特別控除は、合計所得金額が1000万円以上の人は受けられないので、ご主人などの所得金額が1000万円以上の場合には、103万円基準は重要になる

C また、会社によっては、配偶者控除の対象かどうかで扶養手当が決まる場合もあるので、その場合には、103万円基準は重要になってくる


という話でした

 今日は、配偶者以外の親族が受ける「扶養控除」についてみていきます

 @ 扶養控除がどういうものであるか、

 A 扶養家族が年の途中から働き始めた人や途中から失業している人をどう考えるか、  

 B 扶養家族が年の途中で生まれた場合やなくなった場合にはどうするのか

 C 扶養家族が年金所得者である場合にはどう考えるのか

 ということをみていきます


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1. 扶養控除とは 

 扶養控除は、自己と同一生計親族(配偶者を除きます。)、里子、養護受託老人で合計所得金額が38万円以下である者(扶養親族といいます。)について適用されます

 つまり、配偶者控除と同様に、扶養親族が給与所得者である場合には、その扶養親族の給与収入が103万円以下である場合に受けられます


 そして、扶養控除は、対象になる人によって、控除額が違ってきます

@ 一般の扶養親族・・38万円

A 特定扶養親族(年齢16歳以上23歳未満の者)・・63万円

B 老人扶養親族(70歳以上の者)・・48万円

C 同居老親(老人扶養親族のうち同居を常況)・・58万円


* いずれも、特別障害者の場合には、35万円がプラスされる


 扶養控除の場合には、配偶者控除の場合の配偶者特別控除のような緩和措置がありませんので、給与所得者でいえば、収入が103万円を超えれば、控除は0円になります


2.扶養親族が年の途中から働き始めたり、失業した場合

 給与所得者の場合には、年間の給与収入が103万円以下の場合に対象となります。

 「年間の収入」ですので、例えば、息子さんが8月から働き始めて、毎月20万円をもらっていても、20万円×5月=100万円ですので、扶養控除の対象となります

 逆に、5月まで働いて、その後失業した息子さんがいる場合も、同様で、5月までの収入が103万円以下であれば、扶養控除の対象になります(失業保険は非課税です)


3.扶養控除の時期


 扶養控除の時期は、基本的に12月31日現在です。

 ただし、年の途中で死亡した場合にはその死亡したときです。
 
 例えば、息子さんが12月末に生まれれば、その息子さんは扶養控除の対象となります

 しかし、1月に入ってから生まれれば、扶養控除は1年後しか受けられません。

 年末に生まれた子供は親孝行だと言われる理由です

 一方、両親などが、年の途中で死亡した場合には、その死亡したときの所得金額で考えます。

 例えば、父親が3月に亡くなり、3月までの給与は毎月30万円もらっていれば、30万円×3月=90万円ですから、扶養控除の対象となります。

 4月まで働いていて、120万円なら対象となりません。


4.年金所得者


 扶養親族が両親などである場合には、両親が年金所得者である可能性があります。

 その場合には、年金収入の基準は103万円ではありません

 あくまでも、「合計所得金額が38万円以下であること」が扶養控除の条件です

 そして、公的年金所得(雑所得)は公的年金収入ー公的年金控除額で計算します

 公的年金控除額は、65歳以上の人は、最低でも120万円です(65歳未満の人は最低70万円)。

 従って、65歳以上の人は、公的年金の収入が158万円(158万円ー120万円=38万円)以下であれば、扶養控除の対象になるということです。

 103万円ではありませんので気をつけてください。

 なお、遺族年金は非課税ですので、扶養家族が遺族年金だけであれば、無条件で扶養控除の対象となります。

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