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2022年06月06日(Mon)

骨太の方針2022(案)
骨太の方針2022の案が出ていました。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0531/shiryo_01.pdf

非営利団体に関係しそうなところもいくつか出ていて、ピックアップしてみます。

(社会的インパクト投資、共助社会づくり)

「成長と分配の好循環」による新しい資本主義の実現に向け、これまで官の領域とされてきた社会課題の解決に、民の力を大いに発揮してもらい、資本主義のバージョンアップを図る。

寄付文化やベンチャー・フィランソロフィーの促進など社会的起業家の支援強化を図る。

従来の「リスク」、「リターン」に加えて「インパクト」を測定し、「課題解決」を資本主義におけるもう一つの評価尺度としていく必要がある。

また、社会課題の解決と経済成長の両立を目指す起業家が増えており、ソーシャルセクターの発展を支援する取組を通じて、その裾野を広げるとともに、更にステップアップを目指す起業家を後押しする。

こうした観点から、新たな官民連携の形として、民間で公的役割を担う新たな法人形態の必要性の有無について検討することとし、新しい資本主義実現会議に検討の場を設ける。

あわせて、民間にとっての利便性向上の観点から、財団・社団等の既存の法人形態の改革も検討する。

休眠預金等活用法 施行5年後の見直しに際し、これまでの取組について評価を行い、出資や貸付けの在り方、手法等の検討を進め、本年度中に結論を得るなど、必要な対応を行う。

SIBを含む成果連動型民間委託契約方式(Pay For Success:PFS)を通じて、複雑化する社会課題の効率的、効果的解決を促進し、さらに、社会的インパクト投資資金を呼び込むための環境整備 に取り組む。

ソーシャルボンド について、プロジェクトの実施による社会的な効果を適切に開示できるようにする。

ガイドラインの整備を図り、社会課題ごとに、発行主体の参考となる指標の例を示す。

起業家教育に当たっては、社会的起業家を育成するシステムの強化を検討する。

NPO法 に基づく各種事務のオンライン化の促進を含め、NPO法人の活動促進に向けた環境整備を進めるとともに、官民連携による協働の促進を図る。


(孤独・孤立対策)
孤独・孤立対策の重点計画の施策を着実に推進するとともに、さらに全省庁の協力による取組を進める。実態調査結果を踏まえた施策の重点化と「予防」の観点からの施策の充実を図り、重点計画に適切に反映する。

いわゆる「社会的処方」の活用、ワンストップの相談窓口の本格実施に向けた環境整備、食・住など日常生活での孤独・孤立の軽減、ひきこもり支援に資する支援策の充実とともに、アウトリーチ型のアプローチや同世代・同性の対応促進のための取組を推進し、確実に支援を届ける方策を講じる。

官民一体で取組を推進する観点から、国の官民連携プラットフォームの活動を促進し、複数年契約の普及促進等によりNPO等の活動を継続的にきめ細かく支援するとともに、地方における官民連携プラットフォームの形成に向けた環境整備に取り組む。

あわせて、支援者支援など孤独・孤立対策に関するNPO等の諸活動への支援を促進する方策のあり方を検討する。

若者・女性の自殺者数の増加に対するSNSを含むきめ細かい相談支援など、見直しが予定されている自殺総合対策大綱に基づき、自殺総合対策を推進する。


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