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«NPO法46条合併NPO法人に関する適用D | Main | 受取利息や受取配当金は課税されるのか?»

2021年11月26日(Fri)

NPO法47条欠格事由@
認定NPO法人の規定を見ています。

今回からNPO法47条の欠格事由についてみていきます。

欠格事由とは、その事由に該当すると、認定を受けることができない事由です。

今日は、役員の欠格事由の1つめとして、ほかの認定NPO法人が取り消された場合に、その取り消された法人の役員がいた場合の取扱いです。


(欠格事由)
第四十七条 第四十五条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する特定非営利活動法人は、第四十四条第一項の認定を受けることができない。

一 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの

イ 認定特定非営利活動法人が第六十七条第一項若しくは第二項の規定により第四十四条第一項の認定を取り消された場合又は特例認定特定非営利活動法人が第六十七条第三項において準用する同条第一項若しくは第二項の規定により第五十八条第一項の特例認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該認定特定非営利活動法人又は当該特例認定特定非営利活動法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの


他の認定NPO法人等が認定等を取り消された場合において、当該認定等の取消しの原因となった事実があった日以前1年内に当該他の認定NPO法人等の その業務を行う理事であった者でその取消しの日から5年を経過しないものが役員にいる認定NPO法人等は、義務的取消しの対象となります。

ただ、認定NPO法人が取り消されるということはかなりレアケースだと思うので、このような事例で認定になれないというのは相当珍しいように思います。

実務上、多いのは、このパターンではなく、NPO法人が事業報告書等を3年以上提出せずに認証が取り消された場合に、その取り消しになった法人の解散時の役員であった者が、認定を取得または更新しようとする役員にいた場合に、NPO法20条の欠格事由に該当するため、法令違反として認定されないというパターンです。

動画でもこの例を挙げていますので、注意が必要です。

https://www.youtube.com/watch?v=TqEevb1Xh6A&t=2s

役員の欠格事由)
第二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。

五 第四十三条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から二年を経過しない者


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