2021年05月01日(Sat)
収益事業を行っていない場合の法人住民税均等割申告
「収益事業を行っていない場合の法人住民税均等割申告」という動画を挙げました
収益事業を行っていない場合には、法人税、法人住民税法人税割、法人事業税などの申告は不要ですが、法人住民税均等割は原則として課税されます。 従って、法人住民税均等割の申告が必要になってきます。 しかし、この、収益事業を行っていない場合の均等割の申告には、いろいろな特殊なルールがあります。 免除申請の制度があったりなかったり、申告期間が独特であったり、など・・ その辺の話をしています |