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2021年01月14日(Thu)

NPO法第2条第2項B
NPO法人は「特定非営利活動を行うことを主たる目的」とする法人ですが、「主たる目的」とは具体的にどんなことを言うのか、ということについて、内閣府のNPO法の運用方針の考え方を紹介しています。

今回は、事業費と管理費の割合についてです。

内閣府のNPO法の運用方針は、下記になります。

https://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koueki-bappon/yushiki/dai10/10siryou-s3.pdf

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(4)管理運営

<運用上の判断基準>

@認証基準
管理費の総支出額に占める割合が、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに2分の1以
下であること。

A報告徴収等の対象となり得る監督基準
管理費の総支出額に占める割合が、2事業年度連続して3分の2以上である場合。

<説明>
NPO法人は、特定非営利活動を行うことを「主たる目的」(法第2条第2項柱書)とし
た法人であり、全体の事業活動に占める特定非営利活動に係る事業の割合は過半であるこ
とが求められている。また、「営利を目的としない」(法第2条第2項第1号)法人であり、
構成員の経済的利益を追求し、終局的に収益が構成員個人に分配することを目的としない
ことも求められている。

管理費はNPO法人の運営に必要な基礎的な経費であるが、役員の報酬、職員の人件費
などNPO法人内部に還元される傾向が強いものであることから、管理費の規模が過大と
なり、「主たる目的」の特定非営利活動に係る事業の実施に必要な財産、資金、要員、施設
等を圧迫してはならない。したがって、少なくとも管理費の支出規模(管理費の合計)は、
総支出額(事業費及び管理費の総計)の2分の1以下であることが必要である。


「特定非営利活動が主たる目的である」ということについての判断指針として、総支出額のうちに事業費の割合が半分以上であることが言われています。

さらに、事業費と管理費についての定義もここでは述べられています。

※管理費
「管理費」とは、法人の各種の業務を管理するため、毎事業年度経常的に要する支出であり、法人の運営に係る基礎的な維持管理のための費用をいう。事業の実施のために直接要する費用は「事業費」に計上されることとなる。管理費の例としては、総会・理事会の開催運営費、管理部門に係る役員報酬・人件費、交通費等が挙げられる。なお、ここでいう「管理費」とは、特定非営利活動に係る事業の管理費及びその他の事業の管理費の合計を指す。

※事業費
「事業費」とは、法人の事業の実施のために直接要する支出で、管理費以外のものをいい、会計処理上は、事業の種
類ごとに区分して記載する。事業費の例としては、「○○事業費」(注・・・当該事業の実施のために直接要する人件費・
交通費等の費用が含まれる。)等が挙げられる。


ここで、管理費の例として、「総会・理事会の開催運営費、管理部門に係る役員報酬・人件費、交通費等」が言われています。

この考え方自体はNPO法人会計基準と同じです。

現実には、家賃を管理費にしていたり、法人によっては人件費をすべて管理費にしていたりすることもあります。

その結果、管理費の占める割合が多くなっている例もあります。


このような法人は、そもそも経理方法に問題があるケースが大部分ではないかと思います。



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