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2020年12月31日(Thu)

福祉サービス事業の課税A
先日、@PROから「福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会の報告書」についてお話ししましたが、この報告書をなぜ出すことになったのか、その背景について、シリーズで書いていきます。

今回は、介護サービス事業について、どのような取り扱いがされているのか、ということを見ていくことにします。

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3.介護保険サービス事業

介護保険サービス事業については、2000年の6月に、「介護サービス事業に係る法人税法上の取扱いについて」という個別通達が出ています。

その内容は、以下のようなものです。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/000608/01.htm


介護サービス事業に係る法人税法上の取扱いについて(照会)

 平成12年4月1日から介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)が施行されたところである。

 法の規定に基づく介護サービス事業(法第7条第5項に規定する居宅サービス事業、同条第18項に規定する居宅介護支援事業、同条第20項に規定する施設サービスを行う事業、第44条に規定する特定福祉用具を販売する事業及び第45条に規定する住宅改修を行う事業をいう。)については、実費弁償的な性格を有する行政からの委託費ではなく、サービスの対価としての介護報酬及び利用者負担によってまかなわれることとなる。

 これらのサービスのうち、福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び住宅改修を除く介護サービス事業は、要介護者等に対して介護等の提供を行う対人サービスである。

 こうした要介護者等は、医療保健面でのケアを必要とするのが通例であることから、介護保険における保険給付は、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう行われるとともに医療との連携に十分配慮して行われなければならないとされ(法第2条第2項)、実際面において、これらは、居宅サービス計画や施設サービス計画の策定過程等を通じて確保される。

 また、福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び住宅改修に係る事業については、要介護者等に対し、物品の貸与や販売、又は建築物の改修を行う事業である。

 ついては、こうした特徴を有する介護サービス事業を法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第6号に規定する公益法人等が行う場合、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第5条に規定する収益事業の判定上どのように取り扱われるのか貴庁の見解を承りたく照会する。




介護サービス事業に係る法人税法上の取扱いについて

(平成12年6月1日付老発第510号照会に対する回答)

 介護保険法の規定に基づく介護サービス事業については、御照会に係る事業内容等を前提とすれば、法人税法上、以下のとおり、法人税法施行令第5条に規定する収益事業として取り扱われるものと考えられます。


(1)介護サービス事業((2)、(3)及び(4)を除く)、医療保険業、

(2)福祉用具用貸与、物品貸付業、

(3)特定福祉用具販売、物品販売業、

(4)住宅改修、請負業


つまり、介護保険サービス事業は、要介護者等は、医療保健面でのケアを必要とするのが通例であり、医療との連携に十分配慮して行われなければならないとされているため、34業種の医療保健業に該当するととされています。

 34業種の医療保健業に該当する場合には、社会福祉法人が行う医療保健業は非課税になる(法人税法施行令第5条第29項ロ)ため、社会福祉法人が行う介護サービス事業は非課税、NPO法人などの非営利法人が行う介護保健事業は課税ということになります。

 介護保険制度導入後、介護保険サービス事業については、上記の通達を根拠にして実務が行われてきました。

 それでは、ほかの福祉サービス事業はどのような取り扱いなのでしょうか?

 次回以降に見ていくことにします。







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